2018年

9月

19日

定例会報告(9/19)


発表テーマ:~中小・小規模事業者でもできる!~ 動画を活用したプロモーションのススメ

発表者:松林 栄一

発表内容: (概要)

       大企業では盛んに行われる動画を使ったプロモーションについて、中小・小規模事業者

 もできる・役に立つ方法を紹介

(主な内容)
 ①背景:動画の広がりとメリット、②代表的な活用場面、③中小・小規模企業の事例、

 ④動画制作の費用、自前でやるには、⑤コツや注意点、⑥支援事例紹介

 

開催場所:かながわ県民センター302号室

開催日時:2018年9月20日(木)18:30~20:00

 

 

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2018年

8月

16日

定例会報告(8/16)


発表テーマ:BCP(事業継続計画)の基礎知識

発表者:安藤 一彦

発表内容:事業継続計画(BCP)の策定方法の基礎的な項目について、説明した。
     1.災害例と想定される地震
     2.BCPの概要
     3.BCP策定の主なステップ
        ・方針と推進体制          ・自社の事業・経営資源の分析
        ・中核事業が損害を受ける要因と程度 ・事業継続のための対策
                  ・検討結果の文書化と社内通知    ・訓練演習、見直し

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:2018年8月16日(木)18:30~20:15 

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2018年

7月

19日

定例会報告(7/19)


発表テーマ:職場のリスクアセスメント

発表者:島津 公美

発表内容:リスクアセスメントとは何か、その必要性と中小企業における実施状況、具体的な内容、実施す

べき事項について概説した。アセスメントにより、自社の業務プロセス見直しにもつながることから、本来の目的である事故発生防止のほか、職場の生産性向上や活性化などの効果が期待できる。自身が関わる支援先の現状から、中小企業においても、取り組める内容から着手し、安全な職場環境づくりが望まれることを報告した。

 

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:2018年7月19日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

6月

21日

定例会報告(6/21)


発表テーマ:働き方改革の真相!

発表者:牧村 博一

発表内容:「働き方改革の真相」と題して、安倍内閣の「働き方改革」の真の目的は何か?について考察。

また、働き方改革の柱の1つである「同一労働同一賃金」に大きく影響を与えるといわれており、6月1日に最高裁判決が出ました2つの事件「長澤運輸事件」、「ハマキョウレックス事件」についての解説。さらにこの働き方改革について、関与先である中小企業が、今のうちから備えなけれならないことについてもアドバイスについても発表。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年6月21日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

4月

19日

定例会報告(4/19)


発表テーマ:外国人技能実習生~その制度の内容と受入実務の概要~

発表者:清水 信行

発表内容:発表したテーマは「外国人技能実習生~その制度の内容と受入実務の概要~」で、主に1.査証

(ビザ)と在留許可、2.技能実習生制度、3.技能実習生受入実務、および4.受入の実際について説明した。説明の途中や最後にも、多くの質問があり、本テーマについて参加者の関心が強いことが分かった。 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年4月19日(木)18:40~20:20

 

 

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2018年

3月

15日

定例会報告(3/15)


発表テーマ:AIはどこまで賢いのか?

発表者:橋向 博昭

発表内容:AIとは。AIの歴史。AIにできること、できないこと。現在のそして近い将来のAIは、我々を支

               配するような知性を持つことはないし、高度な知的活動をすることもできないけれども、読まな

              くていい、理解しなくてできる知的作業なら、多くの人間より上手く、早くこなすことができる
              ということですね。さあ、うかうかしてはいられません。AIに負けないように知性を磨いてくだ

              さい。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年3月15日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

2月

15日

定例会報告(2/15)


発表テーマ:中小・零細製造業に対する 中小企業診断士の役割を考える

発表者:福島 一公

発表内容:目黒区内の製造業の概況について、まず紹介し、その置かれている状況、課題等につき概説し

た。また、目黒区の受発注・創業相談員として、主として区内製造業の事業所を巡回している。その業務内容を紹介するとともに、中小企業診断士としてどのように取り組んでいるかを報告した。また、区内企業のニーズに合わせた、仕事のマッチングの成功事例、失敗事例を紹介した。

開催場所:かながわ県民センター302号室

開催日時:平成30年2月15日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

1月

18日

定例会報告(1/18)


発表テーマ:日本の物流業界の現状

発表者:田中浩二

発表内容:日本の物流業界の現状について、発表。物流市場規模、従業者数、企業数などを各種データで紹

介。人材不足の状況について、トラック輸送業界を中心に説明するとともに、各社の対応策を紹介。ロボットなどを活用した、物流テクノロジーの動向を紹介。最後に、M&Aなどによる業界再編の動向を説明した

 

 

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:平成30年1月18日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

12月

21日

定例会報告(12/21)


発表テーマ:中小製造業の展示会出展支援の考察

発表者:福田 和彦

発表内容:中小企業が展示会への出展を通じて取引関係を開拓していこうとすると、最初は分からないこと

だらけであり、なかなか上手く対応できません。その結果として顧客開拓につながらず、展示会に出展する効果について懐疑的になってしまうことがあります。今回の発表では、初めて展示会に出たいという中小ものづくり企業を想定し、どのような手順・方法で進めることで新規取引につながる可能性が高まるのかについてご説明いたします。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成29年12月21日(木)18:30~20:30

 

 

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2017年

11月

16日

定例会報告(11/16)


発表テーマ:酒類行政のあれこれ及び国税職員の実状

発表者:西川 昌孝

発表内容:発表者が長年携わった国税の職場での酒類行政(免許制度、輸出振興等)について、国税庁の統

計資料等を活用しながら、人口減少社会の到来、国民の健康や安全性に対する意識の高まり、生活様式の多様化といった酒類業を取り巻く環境の変化を踏まえつつ説明を行った。
 また、国税の職場で働く職員の状況について、発表者自身のこれまでの経験をもとに説明を行った。

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成29年11月16日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

10月

19日

定例会報告(10/19)

発表テーマ名:事業承継とM&Aについて

発表者名:溝口 哲夫

発表内容:事業承継問題は、日本経済にとって喫緊の課題です。近年、後継者問題の解決策として中小企業

のM&Aニーズが高まっています。今後、小規模M&Aを手掛けるプレイヤーとして中小企業診断士が活躍する場が増えると思います。事業承継とM&A市場の現状と課題、中小企業診断士に対する期待、M&Aの実務、ケース・スタディなど、M&A業界にいた者として、より実践的なM&Aの基礎知識についてお話します。

 

開催場所:かながわ県民センター 603号室

開催日時:平成29年10月19日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

9月

21日

定例会報告(9/21)

発表テーマ名:民法改正の重要ポイント

発表者名:富澤 勗

発表内容:明治時代に制定された我が国民法が(保証や親族・相続編の一部改正を除き)120年ぶりに改正

され、本年6月2日に公布、2020年に施行されます。書店では、既に多数の解説書が販売されていますが、民法の条文そのものを確認しながら学習すると正確に理解できます。本会では、ガイダンスとして、改正内容の重要ポイントを一通り学習しました。金融・不動産・商取引に関する会員の豊富な経験と専門知識に基づいて実務との整合性に関する様々な意見が交換され、刺激を受けることができました。

 

開催場所:かながわ県民センター 603号室

開催日時:平成29年9月21日(木)18:30~20:00

 

 

 

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2017年

8月

17日

定例会報告(8/17)

発表テーマ名:会員の皆様のIT関連の質問に答えてーPC、オフィスソフトなどの利用方法等

発表者名:橋向博昭、景山洋介

発表内容:橋向博昭

ファイスブックのID乗っ取りの仕組みと対処法、クラウドとは、iPad使い方、その他PC操作のTipsなどを紹介

 ◇景山洋介

パワーポイント、Word、Excelに関する様々な悩み事、質問事項への回答Skypeによるテレビ会議の実演

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年8月17日(木)18:30~20:45

 

 

 

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2017年

7月

20日

定例会報告(7/20)

発表テーマ名:円滑な事業承継であなたの会社を永続可能な会社に!

発表者名:山内 喜彦

発表内容:事業承継とは、「現経営者から後継者への事業のバトンタッチ」を行うことであるが、人の承

               継、資産の承継、目に見えにくい経営資源(知的資産)の承継の3つから構成される。事業承継

              というと、相続税対策とみられがちであるが、大事なのは財務諸表には現れてこない目に見えに

              くい経営資源(知的資産)の承継である。我々中小企業診断士は、こうした知的資産を棚卸し、

              見える化を図り、これを磨き上げることが役割と言える。

 

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年7月20日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

6月

15日

定例会報告(6/15)

発表テーマ名:中小企業の外部人材活用~派遣サービス利用のメリットと注意点~

発表者名:志水 玲子

発表内容:近年、日本における派遣労働者数は約130万人、雇用者全体の約2~3%を占めています。度重

なる派遣法の改正によって利用できる職種が広がる一方、2015年改正派遣法で期間制限が設けられるなど、ルールを理解したうえで活用することが大切です。中小企業が派遣サービスを利用するにあたり、採用や人材マネジメントにおける利用メリットを確認すると共に、外部人材ならではの注意点や生じやすいトラブル事例も併せてご紹介しました。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年6月15日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

4月

20日

定例会報告(4/20)

発表テーマ名:知的財産権の取得費用に関する補助金について

発表者名:石塚 勝久

発表内容:「知的財産推進計画2016」によれば、地域経済の担い手でもある中小企業等における知財活用

の普及・浸透は、地域経済の活性化を通じて地方創生にもつながる重要な課題とされています。このため、中小企業に対する知財意識の啓発とともに、各種支援施策の周知が期待されます。知的財産権の取得費用の目安をお伝えしつつ、神奈川県内の中小企業が利用できる知的財産権取得のための各種補助金をご紹介します。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年4月20日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

3月

16日

定例会報告(3/16)

発表テーマ名:「経営力向上計画」で診断士として稼ぐ力を強化

発表者名:宮島 仁

発表内容「経営力向上計画」の認定が平成28年7月から始まっています。今回の発表内容は以下です。
                ①金融庁における中小企業支援の変化の解説とともに、「経営力向上計画」施行の経緯・背景

                   を解説
                ②「ローカルベンチマーク」や「経営力向上計画」で公開されている中小企業・小規模事業者

                    の支援ツールの具体的な活用方法を解説
                ③施行後に広がった支援策等について解説
             今後も「経営力向上計画」に関する支援策は広がる事が予想されますので、注視する必要があり

     ます。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年3月16日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

2月

16日

定例会報告(2/16)

発表テーマ名:保険会社が考える、相続と事業承継の問題解決方法とは

発表者名:武内 雅世

発表内容:相続と事業承継の課題について、経営者にとっては、個人と法人の両方からの対策が必要であ

る。万が一の際に、残された者へしっかりとバトンをつなげるような、準備が必要です。今回、個人としては、相続額を減らす生前贈与が効果的であること、また、自社株など、財産を集めるために必要な対策として、代償分割の方法を発表しました。また、法人としては、自社株評価引き下げや役員退職金準備の必要性など。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年2月16日(木)18:30~20:10

 

 

 

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2017年

1月

19日

定例会報告(1/19)

発表テーマ名:金融行政の大転換と事業性評価融資

発表者名:磯村 幸一郎

発表内容:今年度の金融行政のキーワードの1つが「事業性評価融資」です。決算書の数字や保証・担保に

依存しない、事業の内容や成長可能性を評価した融資です。金融庁は金融機関特に地域金融機関に対し同融資の実行を求めています。同融資のアクションプランが「リレーションシップバンキング」です。事業性評価の第1歩は、SWOT分析です。同融資のツールが「ローカルベンチマーク」であり、その実践が「金融仲介機能のベンチマーク」のクリアです。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年1月19日(木)18:30~20:10

 

 

 

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2016年

12月

15日

定例会報告(12/15)

発表テーマ名:中小企業にとってのIoTの現実と未来

発表者名:橋向 博昭

発表内容:IoTやIndustrie4.0の話題騒然で、新聞やテレビで聞かない日はないくらいです。しかし、伝え

               る方も伝えられる方もよくわからないままに、勝手な解釈と分かったふりで済ましていません

               か? 今までと何が違うのでしょう。話題になるのは大企業の事例ばかり、中小企業には関係の

               ない話なのでしょうか。安倍内閣の新たな成長戦略には、IoTとAIによる第4次産業革命が謳わ

               れていますし、多くの補助金事業でもIoTがキーワードになっています。中小企業にとっての

               IoTの現実と未来をお伝えします。

 

発表テーマ名:会社経営に助成金を活かしましょう!

発表者名:福井 清隆

発表内容:診断士の方々が得意の補助金に加えて、厚生労働省管轄の助成金の内容についてお知らせしま

               す。顧客である中小企業の経営者に対して、補助金と助成金を総合的に活用して資金面でのフォ

               ローができれば、より有効な支援につながります。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年12月15日(木)18:30~20:30

 

 

 

2016年

11月

17日

定例会報告(11/17)

発表テーマ名:「中小企業等経営強化法」の概要

発表者名:山内 喜彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年11月17日(木)18:30~20:30

発表内容:中小企業等経営強化法は、厳しい事業環境に置かれている中小企業・小規模事業者・中堅企業の

「稼ぐ力」の強化を図る目的で今年7月に施行。国の基本方針のもと、事業分野別指針を主務大臣が定め、これに基づいた「経営力向上計画」の認定企業は、生産性を高める為の機械装置を取得した場合、3年間、固定資産税の1/2軽減、計画に基づく事業に必要な資金支援、認定事業者に対する補助金等における優先採択が受けられることとなった。

 

 

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2016年

10月

20日

定例会報告(10/20)

発表テーマ名:企業の万が一に備える保障と資金形成に役立つ法人保険について

                    <保険は含み益を生み出す効果的手段>

 

発表者名:武内 雅世

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年10月20日(木)18:30~20:30

発表内容:企業経営において、保険の法人契約をすることのメリットと目的や保障額の設定方法、その他、

 活用方法を発表。

 

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2016年

9月

15日

定例会報告(9/15)

発表テーマ名:独立に向けてのアドバイスのお願い

 

発表者名:迫田 毅

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年9月15日(木)18:30~20:30

発表内容:本年4月登録の企業内診断士に対し、独立開業に向けての準備事項や心構えなど非常に有意義な

情報提供を頂きました。

 

 

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2016年

8月

18日

定例会報告(8/18)

発表テーマ名:創業支援施設の概要と支援方法

 

発表者名:安藤 一彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年8月18日(木)18:30~20:30

発表内容:以下の内容に沿ってプレゼンテーションを行った。
             1)診断士等の創業支援でのかかわり
             2)創業支援施設の概要(主にハード面)
             3)IMが行う支援方法(主にソフト面)
             4)ある創業支援施設での支援
              ※IM:インキュベーションマネージャーの略で、入居している創業前・創業後の方等に経営・事業に関す

          る支援をする専門家

 

 

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2016年

7月

21日

定例会報告(7/21)

発表テーマ名:法人税等を納税することを無駄だと考えて節税行動に走ってしまう経営者に対して我々はど

のようにアドバイスすべきか

発表者名:富澤 勗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年7月21日(木)18:30~20:30

発表内容:経営革新、経営改善、事業再生など、様々なアドバイスをした結果、経営が順調に回復の軌道に

乗り始め好決算を迎えることができそうだと、期末が近づくと法人税等の納税額が気になって、黒字の幅を縮小させる行動に走る経営者に遭遇します。「自己資本の充実が財務体質改善のバロメーター」である、と経営の王道を説明しても、「わかっているがやめられない」経営者に、我々はどのようなアドバイスをするべきかを議論する場にしたいと思います。

 

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2016年

6月

16日

定例会報告(6/16)

発表テーマ名:相手に伝わる「ビジネス文書」作成のポイント

発表者名:山内喜彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年 6月16日 18:30~20:30

発表内容:ビジネス文書作成の目的は、相手とのコミュニケーションを円滑に進めること、読み手の共感を

得て、書き手の意図する行動を起こさせることにある。自分の考え方が読み手に伝わらなければ意味のないものとなる。そのためには、情報伝達機能と論理的で客観的な表現に心がける必要がある。当日は、文法的に正しい表現、正しい用字・用語による表現、見た目に感じの良い表現とは何か、ことばの使い方と用語の使い分け等につき発表した。

 

 

 

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2016年

3月

17日

定例会報告(3/17)

発表テーマ名:最近の労働関連の法律改正とその背景

発表者名:福井清隆

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年 3月17日 18:30~20:30

発表内容:時代が変わるとそれに伴い法律も変わっていきます。昨今の経済環境の変化、特にアベノミクス

による大きな変化に伴い労働環境も変わりつつあります。「女性活躍推進法」「若者雇用促進法」等の新しい法律や「同一労働同一賃金」等の施策の内容及びその背景を考えてみたいと思います。

 

 

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2016年

2月

18日

定例会報告(2/18)

発表テーマ名:どうやって売るか?まずは営業力をつける

発表者名:佐々木陽三朗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年2月18日 19:00~21:00

発表内容:「BtoBかBtoCかによって、、また販売するものの単価やターゲット客層によって営業手法は全

く異なる。今回は法人営業、外食・小売など様々な業種で営業を経験した講師が、総論としてどの業界・業種でも必要となる共通の考え方を示したのち、各論として業種・業界、はたまた営業の局面ごとに有効な具体的、局地的なテクニックを伝えた。

 

 

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2016年

1月

21日

定例会報告(1/21)

発表テーマ名:人を惹きつけるプレゼンテーション

発表者名:濱田良祐

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年1月21日(木)18:30〜20:30

発表内容:「プレゼンしてください。」と言われたらなにから始めますか?

人を惹きつけ、興味をもたせるには、準備~本番(プレゼン)まで、考えることがたくさんあります。プレゼンで何を話せばいいのか、どう話せばいいのか、どう魅せればいいのか、やるべきことをまとめました。具体的なプレゼン上達の方法として、著名プレゼンターの実践例を紹介しています。プレゼン技術を向上し、自身のアピールや営業に役立てていただきたいと思います。

 

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2015年

12月

17日

定例会報告(12/17)

発表テーマ名:IoTビジネスへの挑戦「IoTによるものづくりの変革」

発表者名:小谷 泰三

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成271217日(木)18302030

発表内容:従来は、インターネットを遠隔の人と人のコミュニケーション手段として活用されてきた。さら

に、この世界に張り巡らさたコストの掛からないインターネットを、「もの」と「もの」を繋ぐことで、消費生活、製造、ヘルスケア、モビリティ、インフラ等で効率的な仕組みを構築することで、劇的な未来の到来が近づいている。このパラダイムシフトを「第4次産業革命」という。専業の中小製造業もIoTで繋がれば今後の発展が期待できる。

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2015年

11月

19日

定例会報告(11/19)

発表テーマ名:成熟市場で成長する余地はあるか

発表者名:加藤敏幸

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年11月19日(木)18:30〜20:30

発表内容:競合他社と比較して品質も機能もそう大きく変わらない成熟市場でも、新しい「売上のモト」を

獲得して成長する余地はある。なぜなら、TPO(時間、場所、使い方)の一つを変えたり広げるだけで、①新たなユーザを取り込める、②既存ユーザの「2台目需要」を喚起できるからである。この考え方は、一般消費財を対象としたB2C分野で適用できる可能性がある。しかし、産業財を対象としたB2B分野には適さない。

 

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2015年

10月

15日

定例会報告(10/15)

発表テーマ名:最近の労働安全衛生法の改正と受動喫煙

発表者名:松本 弘

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年10月15日(木)18:30〜20:30

発表内容:平成26年6月の労働安全衛生法の大改正で、化学物質リスクアセスメント、ストレスチェッ

ク、受動喫煙防止など主に労働衛生面において大改正がなされ、企業ではその対応に忙殺されている。受動喫煙防止対応では初めて労働安全衛生法において受動喫煙防止措置が努力義務化されたことから、受動喫煙の意義、対策の必要性、具体的な対策事例、安全配慮義務の観点での判例などについて概説した。

 


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2015年

9月

17日

定例会報告(9/17)

テーマ:事業戦略に基づくマーケティングとイノベーション~私のコンサルティングの基本的考え方~

発表者:'@bridgeコンサルティング 橋向 博昭

開催場所:かながわ労働プラザ第6会議室

開催日時:平成27年9月17日(木)18:30~20:30

発表内容:'@bridgeコンサルティングにおける、中小企業コンサルティングの進め方とその基本的考え方

は、「企業全体の発展・革新のため、事業戦略に基づく、イノベーション・マーケティング・管理会計・ものづくり・品質保証、これらを統合的に支援すると共に、それぞれ個別の事業課題の設定とその解決施策についての支援を行うこと」としている。今回は、事業戦略策定・実行、マーケティングとイノベーションについて紹介した。

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2015年

8月

24日

定例会報告(8/24)

発表テーマ名:創業支援施策の体系と横浜市の創業支援事業計画概要

発表者名:磯村 幸一郎

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年8月20日(木)18:30~20:30

発表内容:国の創業支援施策は大きく分けて、産業競争力強化法に基づく創業支援、創業補助金、創業ス

クールの3つがある。国の創業補助金は平成27年度から、国の認定市町村内での創業しか認められないことになった。横浜市は26年6月に認定を受けている。産業競争力強化法に基づく、特定創業支援事業を受けた創業者は登録免許税の軽減等の特典がある。以上各項目ごと、体験例を踏まえ、概要説明をした。

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2015年

7月

16日

定例会報告(7/16)

発表テーマ:補助金申請書の書き方の実際

発表者:佐々木陽三朗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:2015年7月16日 18:30~20:30

発表内容:例年数多くの、補助金・助成金の公募がある。申請書の作成において、すべてに共通するポイン

トは、「審査ポイントに忠実に回答すること」である。今回はその実践例として、現在公募中のものづくり・商業・サービス革新補助金、小規模事業者持続化補助金について、審査ポイントと申請書記載項目の関連性、さらに、事業ドメイン・SWOTなどのコンセプトをどこで活用するかを詳説した。

 

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2014年

4月

01日

4月1日から非課税範囲が拡大します

執筆:原田英明(中小企業診断士)

 

 今日4月1日から新年度がスタートします。そして消費税率も5%から8%に上がり、消費税がいよいよ増税となります。3月末の駆け込みや買いだめ需要で予想外に売上が増えて気を良くしている中小企業の経営者がいらっしゃる反面、値上げをして客離れを心配している方もいるかもしれません。

 実は中小企業にとって大事な、4月1日から開始されるもう一つの税改正があります。それは印紙税法の一部改正で、本日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大します。「金銭又は有価証券の受取書」の代表的なものに、「領収書」「領収証」「レシート」「受取書」などが挙げられます。3月31日以前は、記載された受取金額が3万円未満まで非課税でしたが、本日以降に作成するものは受取金額が5万円未満まで非課税になります。印紙を貼る金額を間違えないように注意してください。

 「領収書」などに記載する消費税の区分を見直すことも必要かもしれません。消費税及び地方消費税の金額を区分して記載している場合や、税込価格及び税抜価格を記載している場合等、取引の消費税額等が明らかであれば、消費税額等の金額は「領収証」等に記載された受取金額に含めなくてもよいことになっています。消費税が8%、10%と上がるこれからは、領収書に消費税額をわかるように区分して、印紙を必要以上に貼らない工夫も必要です。

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2014年

3月

01日

小さな会社が使いやすい!小規模事業者持続化補助金

執筆:安部一光(中小企業診断士)

 

平成25年度補正予算で始まった小規模事業者持続化補助金は、中小企業の中でも特に小さな事業者、従業員5名以下の事業者を優先的に採択する補助金です。

今までの補助金は多額のため、そこまで出費のない小規模事業者にとっては使いにくいという声を受けて、小さな事業者に小回りのきく補助金として創られたものです。

経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。つまり、75万円の出費を伴う取り組みには、2/3の50万円が出ます。雇用を伴う取り組みの場合には、それぞれ倍の150万円の出費に対し、100万円の補助金が出ます。

例えば、飲食店が和式トイレを様式トイレに変更する、工務店がチラシの配布やホームページの開設で新規のお客様を開拓するといった使い方があります。

 

第一次募集は2014年3月28日(金)締切、第二次募集は2014年5月27日(火)締切です。


当会では、きめ細かく、この補助金の利用を支援しております。
お問い合わせをお待ちしております。

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2014年

1月

01日

年頭のご挨拶

執筆:磯村幸一郎(中小企業診断士)

 

 2014年、新年明けましておめでとうございます。

 

 NPO法人 横浜中小企業診断士会は法人としては昨年4月1日に設立されたばかりのまだ新しい組織ですが、法人化される前は任意団体として約10年の歴史があります。

 

 任意団体時代も中小企業支援を実践で行ってきましたがどちらかといえば、会員の経営診断能力向上のため、毎月の定例会での勉強会が中心でした。NPO法人化を機に地域経済の活性化を図るべく行政、関係団体との連携強化に努めて参りました。

 

 おかげさまで、神奈川県、横浜市並びにその外郭団体、金融機関、同支援機関等との接触もでき、公的、民間からの相談・診断等の依頼も出てきております。横浜商工会議所にも法人会員で加盟しましたので、セミナー等を通じ、皆様のお役に立てればと思っております。

 

 ところで、平成25年度の経済産業省関連の補正予算案も昨年12月12日に閣議決定されました。これに関連し、中小企業・小規模事業者のみなさまに対する、補助金申請、資金繰り・事業再生支援等私どもがお役に立つことができる場面が多々あろうかと存じます。

 

 なお、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けるべく準備中です。この認定により、今まで以上に管内の中小企業の皆様のお役に 立てることができると思います。相談事項がございましたら、お気軽にお声をかけてください。会員一同誠心誠意の対応に心がける所存です。

 

 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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2013年

12月

01日

もし、リーマンブラザーズが、リーマンブラザーズ&シスターズだったら、今も存続していたのではないか。

執筆:中村良一(中小企業診断士)

 

 標題のことばは、今年9月、安倍首相がニューヨーク証券取引所で講演した際、米コラムニスト、アリアナ・ハフィントンさんのことばを引用したものです。女性聴衆から予想外に大きな拍手が起きたといいます。

男たちは、「睡眠時間が少ないことを自慢」し、「超多忙なことが、超生産的だ」と誤解している。そのような男たちは、行く先で待ち構える「氷山」を見過ごしがちだ、と彼女は言うのです。女性の方がそのような視野を持つことができるのですね。

 イギリス・リーズ大学による17千社を対象とした調査では、女性役員が1人以上いる企業では、女性役員のいない企業と比べて、破たんする確率を20%減らすことができるそうです。

 また、安倍首相には米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官から10月に手紙が届いたそうです。「この課題に対する首相の支持について長く注目してきた」「女性による貢献で、日本経済が繁栄するという将来ビジョンを明瞭に訴えてくれたことに感謝する」などと強調。その上で、「私は首相のパートナーであることを誇りに思っており、いかなる方法でも支援していく考えです。前進あるのみ!」との激励で締めくくられています。

 私は、日本の女性経営者の育成支援に多くの努力をされている方を知っています。株式会社桜ゴルフの佐川八重子社長なのですが、この方は、ご自身で「経済界」誌のフラワー賞、日刊工業新聞社の婦人経営者賞、また米のNPOザ・スターグループのThe Leading Women Entrepreneurs of the World(世界優秀女性企業家賞)等を受賞されており、東京産業人クラブの女性部会会長としてご活躍をされています。佐川社長の会社は、ゴルフ会員権の売買をしており、現在43年の歴史を誇っているのですが、たいへんなご苦労をされたようです。そんな方ですから、バブル崩壊期に軒並み同業者が倒産する中を、現在まで引っ張ってこられたのですね。今もゴルフ場は選別の時代にあります。「こんなゴルフ場の会員権は買ってはいけません。」と言えるのは、おそらく日本では佐川社長だけ。男性ならば「売らんかな」の志向から離れることが難しいですよね。ゴルフ業界の信頼回復と健全化、女性経営者支援で日本経済への貢献が佐川社長のライフワークと言ってもよいかと思います。やはり女性は男性より広い視野を持っているのかも知れませんね。

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2013年

11月

01日

「製造業・卸売業・小売業の区別」について

執筆:磯村幸一郎(中小企業診断士)

 

中小企業経営者さまの中には、ご自分のお仕事の業種がどの業種に属するか判別に苦しむ方がいらっしゃるかと思います。代表的業種である、製造業・卸売業・小売業につき定義を踏まえ整理してみたいと思います。属する業種によっては、融資、助成金等で有利・不利のちがいがでてくることもあります。

 

Ⅰ日本標準産業分類による区分

日本標準産業分類(総務省統計局)では製造業、卸売業、小売業について下記のように定義しています。

 

1.製造業とは   

(1)有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えて新たな製品を製造しこれを卸売

  りするもの。

(2)単に製品を選別するとか包装の作業は製造業とはしない。

(3)完成された部分品を組み立てるだけの作業(組立作業)を行うものも製造業に含ま

  れる(例外あり)

(4)修理を事業とする事業所は一般的には「サービス業」である。通常修理といわれる

  ものであっても、船舶修理、鉄道車両等の再建造もしくは改造等のように、その必要

  設備からして製造能力がなければできないようなものは製造業に含まれる。

 

2.卸売業とは

(1)小売業または他の卸売業に商品を販売するもの。

(2)建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等の産業用使用者に

  商品を大量又は多額に製品を販売するもの。

(3)主として業務用に使用される商品(事務用機械及び家具、病院、美容院などの設備、

  産業用機械、建設材料など)を販売するもの。

(4)自ら製造は行わないで、自己の所有に属する原材料を下請けなどに支給し製品をつく

  らせ、これを自己の名称で卸売りする製造問屋。

(5)他の事業所のために商品の売買の代理行為を行い、または仲立人としての商品の売買

  のあっせんをするもの。

 

3.小売業とは 

(1)個人用又は家庭用消費のために商品を販売するもの。

(2)産業使用者に少量または少額に商品を販売するもの。

(3)製造した商品をその場所で個人または家庭用消費者に販売するいわゆる製造小売業

  (菓子屋、パン屋など)。

 *商品を小売りし、かつ同種類の修理を行うものは、小売業に含まれる。

 

Ⅱ製造業と卸売業・小売業の関係

 

1.製造業は一般的には工場を所有し自社で製造を行っておりますが、最近は工場を持たないファブレス企業(製品の企画・設計のみを自社で行い、生産は外部に委託しているメーカー)も増えてきております。この業態の分類はあいまいで、日本標準産業分類ではⅠ..(4)で説明したとおり、いわゆる製造問屋の場合は卸売業としております。

 

一方日銀の金融統計調査表では、ファブレス企業は、卸売を主にするものは卸売業、企画・設計を主にしているものは学術研究、専門・技術サービス業に分類しています。

 

2.小売業は店舗を持つケースが多いのですが、最近はネット販売等もあり、店舗のない小売業も見られます。

製造業との区別で紛らわしいのはいわゆる製造小売業です。日本標準産業分類ではⅠ..(3)で見たとおりこれは小売業に分類されます。

 

上述の日銀調査表では、建具屋、豆腐屋、畳屋を例に挙げ、店舗を構えている場合は小売業、無店舗の場合製造業に分類しています。

 

3.その他製造業と紛らわしい業種

卸・小売以外にも情報通信業、建設業、農林・漁業の中には製造業に分類されるケースがあります。

 

.中小企業経営者さまへ

 

1.保証協会付借入のため、「業種がどこに分類されているか」を知りたい場合、「日本標準産業分類」で調べるか、役所の担当課窓口、地方経済産業局、信用保証協会等にお問い合わせください。

 

2.業種によって、制度融資の借入れ条件(資本金、従業員数)が変わってくるため、自社の業種・業態、取扱品目等を整理しておく必要があります。

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2012年

12月

01日

中小企業金融円滑化法の出口戦略(その2) ~円滑化法終了後も金融庁の検査・監督の方針は変わりません~

執筆:磯村幸一郎中小企業診断士

 

前回のコラムで『出口戦略の対象となる債務者を3つに分け、「事業の持続可能性が見込まれない債務者」については貸付条件変更も機械的に応じるのでなく、慎重かつ十分な検討を行う(応じないこともある)』と述べました。金融機関によっては債務者の選別をするところも出始めました。そのためか10月度は「円滑化法」関連の倒産が過去最多の31件(東京商工リサーチ調べ)となっております。

これらを勘案し、24年11月1日に金融担当大臣が「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針」と題して談話を発表しております。

同談話のポイントは以下のとおりです。

    「金融機関が貸出条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべき」ということは円滑化法の期限到来後も何ら変わらないし、金融庁もこれを促していく。また、金融庁の金融検査・監督の目線やスタンスは、円滑化法の期限到来後も何ら変わらない。

    中小企業向け融資に当たり、条件変更等を行っても不良債権にならないための要件(「経営改善計画が1年以内に策定できる見込がある場合」や「5年以内(最長10年以内)に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」)については、今後も変わらず恒久措置である。

    中小企業が抱えている経営課題解決の最終期限が「来年3月末」ということではない。すべての借り手に来年3月末までに何らかの最終的な解決を求めるものではない。

    「中小企業の経営支援のための政策パッケージ(平成24年4月20日公表)」は来年3月で終わるのではない。ここに掲げた施策の推進に引き続き取り組んでいく。

具体的内容としてあげている「企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能強化、・連携強化」は24年731日付「日本再生戦略」のうちの「中小企業戦略」の「重点施策:金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援」にも同旨のことが述べられています

2012年

11月

01日

BCP(事業継続計画)を経営戦略に活かす

執筆:中峰博史中小企業診断士 気象予報士 防災士

 

 BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害や爆発・犯罪など大きな災害に遭遇した場合でも、中核事業の継続(または早期復旧)を可能にするために、平常時の対応を事前に決めておくことです。大震災以来BCPに対する関心は高まってきましたが、工数、時間、お金がかかるなどのため、作成をためらわれている企業も多いようです。しかし、企業にとって事業を継続することは、会社や社員を守るだけでなく製品やサービスを提供し続け社会的責任を果たすことにもなり、これからの経営に必須です。

 BCP作成は「守り」としてだけではなく、経営改善を進めるための「攻め」の道具として活用するとより効果的です。例えば、「大きな災害で社員が出社できないことを想定し多能工化を進める」、「自社で生産ができなくなった時のために日頃から企業間の連携ネットワーク作っておく」、「日頃から社内のコミュニケーションを活性化させお互いが助けあう風土を作っておく」などがあります。また、災害対策の活動は通常の業務とは異なり、余り目立たない社員が思いがけない活躍する場になることもあります。困難を乗り越え大きく発展する企業作りにBCPを大いに役立てていただけたらと思います。

 BCPについて何かご相談がありましたらいつでもお気軽にご相談ください。また、中小企業庁や東京都、神奈川県など地方自治体のHPにも各種情報が掲示されています。

2012年

10月

15日

中小企業金融円滑化法の出口戦略(その1) ~債務者の仕分けが始まっています~

執筆:磯村幸一郎

 

 中小企業者等の借入返済猶予等を謳ったいわゆる「中小企業金融円滑化法」(以下円滑化法といいます)は平成21124日に施行され、平成25年3月末の終了がほぼ確実視されています。

 その間平成243月末現在で、中小企業者の申込みは313万件、うち実行件数は289万件、実行率[(実行)÷(実行+謝絶)×100]97.4%でほとんどのケースが採りあげられたということになります。

同法の終了に向け出口戦略が始まっております。出口戦略とはもともと軍事用語で、経営用語にも転用され、経営からの撤退時に経済的損失を最小限にする戦略を指します。

 円滑化法の出口戦略のツールとして平成24年4月に「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が公表されました。その3本柱の1つに「金融機関によるコンサルティング機能の発揮」があります。この機能の要諦は円滑化法でリスケを行った先については金融機関が「円滑化法に基づく金融監督に関する指針(略称)」と「地域密着型金融の推進に関する監督指針(改正)」に共通して述べられている3つの区分に債務者を仕分するということです。

 3つの区分とは、①経営改善が必要な債務者②事業再生や業種転換が必要な債務者③事業の持続可能性が見込まれない債務者のことです。①②については経営の改善が見込まれ、貸付条件の変更が認められますが,③については債務整理を前提にしており,貸付条件変更には機械的に応じてはもらえません。

 しかし仕分け自体が目的ではなく事業の持続可能性を「発見」し、全く見込みのない先以外は引き上げが可能かどうかを取引先とともに検討しあうのが地域金融機関の使命でありコンサルティング機能ということになります。

2012年

10月

01日

「財務の見える化」への試み

執筆:北垣忠久

 

 中小企業再生の経営改善にあたり、財務数字の扱いは多くの中小企業主にとって大変なものです。数字が表わす財務内容だけでなく、膨大な数字の羅列が疎外感を産んでいて、理解するのが容易ではありません。中小企業主と中小企業診断士が理解を共有するために、数字をグラフ化や図表化によって「見える化」を進めることが望まれます。

 そのためには、管理会計、経営工学、経済性工学や生産管理等の幅広い分野でよく扱われる手法を導入し、財務内容の理解を深めることが考えられます。当会では、事例を集め、ツールの有効性を確認しながら、研究会を重ね、慣れ親しめる診断・コンサルティングを目指しており、多数の支援先様でご好評を博しております。

 自社の現状を更によくしたい。そんな中小企業様からのお問合せをお待ちしております。

2012年

9月

01日

セーフティネット保証の認定対象業種が変わります

執筆:安部一光

 

昨今の経済状況で、多数の中小企業が利用しているセーフティネット保証ですが、11月から5号認定(業況が悪化している業種)の対象となる業種が変わります。

今までは、全業種が対象となっていましたが、リーマンショック前よりも全国的に業況が改善している業種については、認定対象外となります。リーマンショック前と言えば、ゆるやかな好景気にある頃で、その頃よりも業況が良いということは相当好調な業種なので、セーフティネット保証の対象から外されるのです。

このため、対象となっている業種に属する企業の皆さまは、10月中までに認定を取得する必要があります。

詳細は中小企業庁のホームページをご確認下さい。

2012年

8月

01日

[コラム] 第4回大田区ビジネスプランコンテスト

執筆:安部一光

 

「自分のビジネスプランの実力を知りたい。」「こういう商売はどうか。」など、商売の種をお持ちの方に朗報です。大田区と公益財団法人大田区産業振興協会の共催で、第4回大田区ビジネスプランコンテストを開催し、応募を受付中です。(2012年8月31日必着)
当会でも、起業家支援を行っており、こうしたビジネスプランに応募する方のプランのブラッシュアップやプレゼンテーションのトレーニングなどを行っています。最終予選を突破し、決勝まで行った応募者の支援も手掛けました。
我こそはと思う方、一緒に挑戦してみませんか。

2012年

7月

01日

[コラム] Facebook、書き込み件数が減少

執筆:安部一光

 

Facebookのユーザー数がこの半年で、欧米でわずかに減少しているという報道がありました。欧米では「Facebook疲れ」が指摘されていますが、日本ではまだまだ増加中で、旧友とFacebookで再会なんてこともしばしばです。もちろん、ビジネスにも活用している方がたくさんいらっしゃいます。
提携相手を見つけたり、発注先を見つけたり、新たな顧客と出会ったり、と実に様々な利用法が展開されています。横浜中小企業診断士会でもFacebookのビジネス利用の支援を行っています。先日は、小売店の女性経営者より、接合が難しいある素材とある素材の接合ができる企業がないかと相談を受け、早速、Facebookの活用を提案して、技術力のある企業と出会うことができました。
新たな出会いがビジネスを発展させています。ソーシャル・メディア、Facebookは企業と企業の出会いの場にもなります。
貴社はもう活用していますか。

2018年

9月

19日

定例会報告(9/19)


発表テーマ:~中小・小規模事業者でもできる!~ 動画を活用したプロモーションのススメ

発表者:松林 栄一

発表内容: (概要)

       大企業では盛んに行われる動画を使ったプロモーションについて、中小・小規模事業者

 もできる・役に立つ方法を紹介

(主な内容)
 ①背景:動画の広がりとメリット、②代表的な活用場面、③中小・小規模企業の事例、

 ④動画制作の費用、自前でやるには、⑤コツや注意点、⑥支援事例紹介

 

開催場所:かながわ県民センター302号室

開催日時:2018年9月20日(木)18:30~20:00

 

 

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2018年

8月

16日

定例会報告(8/16)


発表テーマ:BCP(事業継続計画)の基礎知識

発表者:安藤 一彦

発表内容:事業継続計画(BCP)の策定方法の基礎的な項目について、説明した。
     1.災害例と想定される地震
     2.BCPの概要
     3.BCP策定の主なステップ
        ・方針と推進体制          ・自社の事業・経営資源の分析
        ・中核事業が損害を受ける要因と程度 ・事業継続のための対策
                  ・検討結果の文書化と社内通知    ・訓練演習、見直し

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:2018年8月16日(木)18:30~20:15 

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2018年

7月

19日

定例会報告(7/19)


発表テーマ:職場のリスクアセスメント

発表者:島津 公美

発表内容:リスクアセスメントとは何か、その必要性と中小企業における実施状況、具体的な内容、実施す

べき事項について概説した。アセスメントにより、自社の業務プロセス見直しにもつながることから、本来の目的である事故発生防止のほか、職場の生産性向上や活性化などの効果が期待できる。自身が関わる支援先の現状から、中小企業においても、取り組める内容から着手し、安全な職場環境づくりが望まれることを報告した。

 

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:2018年7月19日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

6月

21日

定例会報告(6/21)


発表テーマ:働き方改革の真相!

発表者:牧村 博一

発表内容:「働き方改革の真相」と題して、安倍内閣の「働き方改革」の真の目的は何か?について考察。

また、働き方改革の柱の1つである「同一労働同一賃金」に大きく影響を与えるといわれており、6月1日に最高裁判決が出ました2つの事件「長澤運輸事件」、「ハマキョウレックス事件」についての解説。さらにこの働き方改革について、関与先である中小企業が、今のうちから備えなけれならないことについてもアドバイスについても発表。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年6月21日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

4月

19日

定例会報告(4/19)


発表テーマ:外国人技能実習生~その制度の内容と受入実務の概要~

発表者:清水 信行

発表内容:発表したテーマは「外国人技能実習生~その制度の内容と受入実務の概要~」で、主に1.査証

(ビザ)と在留許可、2.技能実習生制度、3.技能実習生受入実務、および4.受入の実際について説明した。説明の途中や最後にも、多くの質問があり、本テーマについて参加者の関心が強いことが分かった。 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年4月19日(木)18:40~20:20

 

 

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2018年

3月

15日

定例会報告(3/15)


発表テーマ:AIはどこまで賢いのか?

発表者:橋向 博昭

発表内容:AIとは。AIの歴史。AIにできること、できないこと。現在のそして近い将来のAIは、我々を支

               配するような知性を持つことはないし、高度な知的活動をすることもできないけれども、読まな

              くていい、理解しなくてできる知的作業なら、多くの人間より上手く、早くこなすことができる
              ということですね。さあ、うかうかしてはいられません。AIに負けないように知性を磨いてくだ

              さい。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年3月15日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

2月

15日

定例会報告(2/15)


発表テーマ:中小・零細製造業に対する 中小企業診断士の役割を考える

発表者:福島 一公

発表内容:目黒区内の製造業の概況について、まず紹介し、その置かれている状況、課題等につき概説し

た。また、目黒区の受発注・創業相談員として、主として区内製造業の事業所を巡回している。その業務内容を紹介するとともに、中小企業診断士としてどのように取り組んでいるかを報告した。また、区内企業のニーズに合わせた、仕事のマッチングの成功事例、失敗事例を紹介した。

開催場所:かながわ県民センター302号室

開催日時:平成30年2月15日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

1月

18日

定例会報告(1/18)


発表テーマ:日本の物流業界の現状

発表者:田中浩二

発表内容:日本の物流業界の現状について、発表。物流市場規模、従業者数、企業数などを各種データで紹

介。人材不足の状況について、トラック輸送業界を中心に説明するとともに、各社の対応策を紹介。ロボットなどを活用した、物流テクノロジーの動向を紹介。最後に、M&Aなどによる業界再編の動向を説明した

 

 

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:平成30年1月18日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

12月

21日

定例会報告(12/21)


発表テーマ:中小製造業の展示会出展支援の考察

発表者:福田 和彦

発表内容:中小企業が展示会への出展を通じて取引関係を開拓していこうとすると、最初は分からないこと

だらけであり、なかなか上手く対応できません。その結果として顧客開拓につながらず、展示会に出展する効果について懐疑的になってしまうことがあります。今回の発表では、初めて展示会に出たいという中小ものづくり企業を想定し、どのような手順・方法で進めることで新規取引につながる可能性が高まるのかについてご説明いたします。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成29年12月21日(木)18:30~20:30

 

 

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2017年

11月

16日

定例会報告(11/16)


発表テーマ:酒類行政のあれこれ及び国税職員の実状

発表者:西川 昌孝

発表内容:発表者が長年携わった国税の職場での酒類行政(免許制度、輸出振興等)について、国税庁の統

計資料等を活用しながら、人口減少社会の到来、国民の健康や安全性に対する意識の高まり、生活様式の多様化といった酒類業を取り巻く環境の変化を踏まえつつ説明を行った。
 また、国税の職場で働く職員の状況について、発表者自身のこれまでの経験をもとに説明を行った。

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成29年11月16日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

10月

19日

定例会報告(10/19)

発表テーマ名:事業承継とM&Aについて

発表者名:溝口 哲夫

発表内容:事業承継問題は、日本経済にとって喫緊の課題です。近年、後継者問題の解決策として中小企業

のM&Aニーズが高まっています。今後、小規模M&Aを手掛けるプレイヤーとして中小企業診断士が活躍する場が増えると思います。事業承継とM&A市場の現状と課題、中小企業診断士に対する期待、M&Aの実務、ケース・スタディなど、M&A業界にいた者として、より実践的なM&Aの基礎知識についてお話します。

 

開催場所:かながわ県民センター 603号室

開催日時:平成29年10月19日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

9月

21日

定例会報告(9/21)

発表テーマ名:民法改正の重要ポイント

発表者名:富澤 勗

発表内容:明治時代に制定された我が国民法が(保証や親族・相続編の一部改正を除き)120年ぶりに改正

され、本年6月2日に公布、2020年に施行されます。書店では、既に多数の解説書が販売されていますが、民法の条文そのものを確認しながら学習すると正確に理解できます。本会では、ガイダンスとして、改正内容の重要ポイントを一通り学習しました。金融・不動産・商取引に関する会員の豊富な経験と専門知識に基づいて実務との整合性に関する様々な意見が交換され、刺激を受けることができました。

 

開催場所:かながわ県民センター 603号室

開催日時:平成29年9月21日(木)18:30~20:00

 

 

 

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2017年

8月

17日

定例会報告(8/17)

発表テーマ名:会員の皆様のIT関連の質問に答えてーPC、オフィスソフトなどの利用方法等

発表者名:橋向博昭、景山洋介

発表内容:橋向博昭

ファイスブックのID乗っ取りの仕組みと対処法、クラウドとは、iPad使い方、その他PC操作のTipsなどを紹介

 ◇景山洋介

パワーポイント、Word、Excelに関する様々な悩み事、質問事項への回答Skypeによるテレビ会議の実演

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年8月17日(木)18:30~20:45

 

 

 

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2017年

7月

20日

定例会報告(7/20)

発表テーマ名:円滑な事業承継であなたの会社を永続可能な会社に!

発表者名:山内 喜彦

発表内容:事業承継とは、「現経営者から後継者への事業のバトンタッチ」を行うことであるが、人の承

               継、資産の承継、目に見えにくい経営資源(知的資産)の承継の3つから構成される。事業承継

              というと、相続税対策とみられがちであるが、大事なのは財務諸表には現れてこない目に見えに

              くい経営資源(知的資産)の承継である。我々中小企業診断士は、こうした知的資産を棚卸し、

              見える化を図り、これを磨き上げることが役割と言える。

 

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年7月20日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

6月

15日

定例会報告(6/15)

発表テーマ名:中小企業の外部人材活用~派遣サービス利用のメリットと注意点~

発表者名:志水 玲子

発表内容:近年、日本における派遣労働者数は約130万人、雇用者全体の約2~3%を占めています。度重

なる派遣法の改正によって利用できる職種が広がる一方、2015年改正派遣法で期間制限が設けられるなど、ルールを理解したうえで活用することが大切です。中小企業が派遣サービスを利用するにあたり、採用や人材マネジメントにおける利用メリットを確認すると共に、外部人材ならではの注意点や生じやすいトラブル事例も併せてご紹介しました。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年6月15日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

4月

20日

定例会報告(4/20)

発表テーマ名:知的財産権の取得費用に関する補助金について

発表者名:石塚 勝久

発表内容:「知的財産推進計画2016」によれば、地域経済の担い手でもある中小企業等における知財活用

の普及・浸透は、地域経済の活性化を通じて地方創生にもつながる重要な課題とされています。このため、中小企業に対する知財意識の啓発とともに、各種支援施策の周知が期待されます。知的財産権の取得費用の目安をお伝えしつつ、神奈川県内の中小企業が利用できる知的財産権取得のための各種補助金をご紹介します。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年4月20日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

3月

16日

定例会報告(3/16)

発表テーマ名:「経営力向上計画」で診断士として稼ぐ力を強化

発表者名:宮島 仁

発表内容「経営力向上計画」の認定が平成28年7月から始まっています。今回の発表内容は以下です。
                ①金融庁における中小企業支援の変化の解説とともに、「経営力向上計画」施行の経緯・背景

                   を解説
                ②「ローカルベンチマーク」や「経営力向上計画」で公開されている中小企業・小規模事業者

                    の支援ツールの具体的な活用方法を解説
                ③施行後に広がった支援策等について解説
             今後も「経営力向上計画」に関する支援策は広がる事が予想されますので、注視する必要があり

     ます。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年3月16日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

2月

16日

定例会報告(2/16)

発表テーマ名:保険会社が考える、相続と事業承継の問題解決方法とは

発表者名:武内 雅世

発表内容:相続と事業承継の課題について、経営者にとっては、個人と法人の両方からの対策が必要であ

る。万が一の際に、残された者へしっかりとバトンをつなげるような、準備が必要です。今回、個人としては、相続額を減らす生前贈与が効果的であること、また、自社株など、財産を集めるために必要な対策として、代償分割の方法を発表しました。また、法人としては、自社株評価引き下げや役員退職金準備の必要性など。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年2月16日(木)18:30~20:10

 

 

 

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2017年

1月

19日

定例会報告(1/19)

発表テーマ名:金融行政の大転換と事業性評価融資

発表者名:磯村 幸一郎

発表内容:今年度の金融行政のキーワードの1つが「事業性評価融資」です。決算書の数字や保証・担保に

依存しない、事業の内容や成長可能性を評価した融資です。金融庁は金融機関特に地域金融機関に対し同融資の実行を求めています。同融資のアクションプランが「リレーションシップバンキング」です。事業性評価の第1歩は、SWOT分析です。同融資のツールが「ローカルベンチマーク」であり、その実践が「金融仲介機能のベンチマーク」のクリアです。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年1月19日(木)18:30~20:10

 

 

 

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2016年

12月

15日

定例会報告(12/15)

発表テーマ名:中小企業にとってのIoTの現実と未来

発表者名:橋向 博昭

発表内容:IoTやIndustrie4.0の話題騒然で、新聞やテレビで聞かない日はないくらいです。しかし、伝え

               る方も伝えられる方もよくわからないままに、勝手な解釈と分かったふりで済ましていません

               か? 今までと何が違うのでしょう。話題になるのは大企業の事例ばかり、中小企業には関係の

               ない話なのでしょうか。安倍内閣の新たな成長戦略には、IoTとAIによる第4次産業革命が謳わ

               れていますし、多くの補助金事業でもIoTがキーワードになっています。中小企業にとっての

               IoTの現実と未来をお伝えします。

 

発表テーマ名:会社経営に助成金を活かしましょう!

発表者名:福井 清隆

発表内容:診断士の方々が得意の補助金に加えて、厚生労働省管轄の助成金の内容についてお知らせしま

               す。顧客である中小企業の経営者に対して、補助金と助成金を総合的に活用して資金面でのフォ

               ローができれば、より有効な支援につながります。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年12月15日(木)18:30~20:30

 

 

 

2016年

11月

17日

定例会報告(11/17)

発表テーマ名:「中小企業等経営強化法」の概要

発表者名:山内 喜彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年11月17日(木)18:30~20:30

発表内容:中小企業等経営強化法は、厳しい事業環境に置かれている中小企業・小規模事業者・中堅企業の

「稼ぐ力」の強化を図る目的で今年7月に施行。国の基本方針のもと、事業分野別指針を主務大臣が定め、これに基づいた「経営力向上計画」の認定企業は、生産性を高める為の機械装置を取得した場合、3年間、固定資産税の1/2軽減、計画に基づく事業に必要な資金支援、認定事業者に対する補助金等における優先採択が受けられることとなった。

 

 

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2016年

10月

20日

定例会報告(10/20)

発表テーマ名:企業の万が一に備える保障と資金形成に役立つ法人保険について

                    <保険は含み益を生み出す効果的手段>

 

発表者名:武内 雅世

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年10月20日(木)18:30~20:30

発表内容:企業経営において、保険の法人契約をすることのメリットと目的や保障額の設定方法、その他、

 活用方法を発表。

 

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2016年

9月

15日

定例会報告(9/15)

発表テーマ名:独立に向けてのアドバイスのお願い

 

発表者名:迫田 毅

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年9月15日(木)18:30~20:30

発表内容:本年4月登録の企業内診断士に対し、独立開業に向けての準備事項や心構えなど非常に有意義な

情報提供を頂きました。

 

 

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2016年

8月

18日

定例会報告(8/18)

発表テーマ名:創業支援施設の概要と支援方法

 

発表者名:安藤 一彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年8月18日(木)18:30~20:30

発表内容:以下の内容に沿ってプレゼンテーションを行った。
             1)診断士等の創業支援でのかかわり
             2)創業支援施設の概要(主にハード面)
             3)IMが行う支援方法(主にソフト面)
             4)ある創業支援施設での支援
              ※IM:インキュベーションマネージャーの略で、入居している創業前・創業後の方等に経営・事業に関す

          る支援をする専門家

 

 

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2016年

7月

21日

定例会報告(7/21)

発表テーマ名:法人税等を納税することを無駄だと考えて節税行動に走ってしまう経営者に対して我々はど

のようにアドバイスすべきか

発表者名:富澤 勗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年7月21日(木)18:30~20:30

発表内容:経営革新、経営改善、事業再生など、様々なアドバイスをした結果、経営が順調に回復の軌道に

乗り始め好決算を迎えることができそうだと、期末が近づくと法人税等の納税額が気になって、黒字の幅を縮小させる行動に走る経営者に遭遇します。「自己資本の充実が財務体質改善のバロメーター」である、と経営の王道を説明しても、「わかっているがやめられない」経営者に、我々はどのようなアドバイスをするべきかを議論する場にしたいと思います。

 

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2016年

6月

16日

定例会報告(6/16)

発表テーマ名:相手に伝わる「ビジネス文書」作成のポイント

発表者名:山内喜彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年 6月16日 18:30~20:30

発表内容:ビジネス文書作成の目的は、相手とのコミュニケーションを円滑に進めること、読み手の共感を

得て、書き手の意図する行動を起こさせることにある。自分の考え方が読み手に伝わらなければ意味のないものとなる。そのためには、情報伝達機能と論理的で客観的な表現に心がける必要がある。当日は、文法的に正しい表現、正しい用字・用語による表現、見た目に感じの良い表現とは何か、ことばの使い方と用語の使い分け等につき発表した。

 

 

 

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2016年

3月

17日

定例会報告(3/17)

発表テーマ名:最近の労働関連の法律改正とその背景

発表者名:福井清隆

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年 3月17日 18:30~20:30

発表内容:時代が変わるとそれに伴い法律も変わっていきます。昨今の経済環境の変化、特にアベノミクス

による大きな変化に伴い労働環境も変わりつつあります。「女性活躍推進法」「若者雇用促進法」等の新しい法律や「同一労働同一賃金」等の施策の内容及びその背景を考えてみたいと思います。

 

 

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2016年

2月

18日

定例会報告(2/18)

発表テーマ名:どうやって売るか?まずは営業力をつける

発表者名:佐々木陽三朗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年2月18日 19:00~21:00

発表内容:「BtoBかBtoCかによって、、また販売するものの単価やターゲット客層によって営業手法は全

く異なる。今回は法人営業、外食・小売など様々な業種で営業を経験した講師が、総論としてどの業界・業種でも必要となる共通の考え方を示したのち、各論として業種・業界、はたまた営業の局面ごとに有効な具体的、局地的なテクニックを伝えた。

 

 

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2016年

1月

21日

定例会報告(1/21)

発表テーマ名:人を惹きつけるプレゼンテーション

発表者名:濱田良祐

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年1月21日(木)18:30〜20:30

発表内容:「プレゼンしてください。」と言われたらなにから始めますか?

人を惹きつけ、興味をもたせるには、準備~本番(プレゼン)まで、考えることがたくさんあります。プレゼンで何を話せばいいのか、どう話せばいいのか、どう魅せればいいのか、やるべきことをまとめました。具体的なプレゼン上達の方法として、著名プレゼンターの実践例を紹介しています。プレゼン技術を向上し、自身のアピールや営業に役立てていただきたいと思います。

 

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2015年

12月

17日

定例会報告(12/17)

発表テーマ名:IoTビジネスへの挑戦「IoTによるものづくりの変革」

発表者名:小谷 泰三

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成271217日(木)18302030

発表内容:従来は、インターネットを遠隔の人と人のコミュニケーション手段として活用されてきた。さら

に、この世界に張り巡らさたコストの掛からないインターネットを、「もの」と「もの」を繋ぐことで、消費生活、製造、ヘルスケア、モビリティ、インフラ等で効率的な仕組みを構築することで、劇的な未来の到来が近づいている。このパラダイムシフトを「第4次産業革命」という。専業の中小製造業もIoTで繋がれば今後の発展が期待できる。

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2015年

11月

19日

定例会報告(11/19)

発表テーマ名:成熟市場で成長する余地はあるか

発表者名:加藤敏幸

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年11月19日(木)18:30〜20:30

発表内容:競合他社と比較して品質も機能もそう大きく変わらない成熟市場でも、新しい「売上のモト」を

獲得して成長する余地はある。なぜなら、TPO(時間、場所、使い方)の一つを変えたり広げるだけで、①新たなユーザを取り込める、②既存ユーザの「2台目需要」を喚起できるからである。この考え方は、一般消費財を対象としたB2C分野で適用できる可能性がある。しかし、産業財を対象としたB2B分野には適さない。

 

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2015年

10月

15日

定例会報告(10/15)

発表テーマ名:最近の労働安全衛生法の改正と受動喫煙

発表者名:松本 弘

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年10月15日(木)18:30〜20:30

発表内容:平成26年6月の労働安全衛生法の大改正で、化学物質リスクアセスメント、ストレスチェッ

ク、受動喫煙防止など主に労働衛生面において大改正がなされ、企業ではその対応に忙殺されている。受動喫煙防止対応では初めて労働安全衛生法において受動喫煙防止措置が努力義務化されたことから、受動喫煙の意義、対策の必要性、具体的な対策事例、安全配慮義務の観点での判例などについて概説した。

 


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2015年

9月

17日

定例会報告(9/17)

テーマ:事業戦略に基づくマーケティングとイノベーション~私のコンサルティングの基本的考え方~

発表者:'@bridgeコンサルティング 橋向 博昭

開催場所:かながわ労働プラザ第6会議室

開催日時:平成27年9月17日(木)18:30~20:30

発表内容:'@bridgeコンサルティングにおける、中小企業コンサルティングの進め方とその基本的考え方

は、「企業全体の発展・革新のため、事業戦略に基づく、イノベーション・マーケティング・管理会計・ものづくり・品質保証、これらを統合的に支援すると共に、それぞれ個別の事業課題の設定とその解決施策についての支援を行うこと」としている。今回は、事業戦略策定・実行、マーケティングとイノベーションについて紹介した。

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2015年

8月

24日

定例会報告(8/24)

発表テーマ名:創業支援施策の体系と横浜市の創業支援事業計画概要

発表者名:磯村 幸一郎

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年8月20日(木)18:30~20:30

発表内容:国の創業支援施策は大きく分けて、産業競争力強化法に基づく創業支援、創業補助金、創業ス

クールの3つがある。国の創業補助金は平成27年度から、国の認定市町村内での創業しか認められないことになった。横浜市は26年6月に認定を受けている。産業競争力強化法に基づく、特定創業支援事業を受けた創業者は登録免許税の軽減等の特典がある。以上各項目ごと、体験例を踏まえ、概要説明をした。

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2015年

7月

16日

定例会報告(7/16)

発表テーマ:補助金申請書の書き方の実際

発表者:佐々木陽三朗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:2015年7月16日 18:30~20:30

発表内容:例年数多くの、補助金・助成金の公募がある。申請書の作成において、すべてに共通するポイン

トは、「審査ポイントに忠実に回答すること」である。今回はその実践例として、現在公募中のものづくり・商業・サービス革新補助金、小規模事業者持続化補助金について、審査ポイントと申請書記載項目の関連性、さらに、事業ドメイン・SWOTなどのコンセプトをどこで活用するかを詳説した。

 

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2014年

4月

01日

4月1日から非課税範囲が拡大します

執筆:原田英明(中小企業診断士)

 

 今日4月1日から新年度がスタートします。そして消費税率も5%から8%に上がり、消費税がいよいよ増税となります。3月末の駆け込みや買いだめ需要で予想外に売上が増えて気を良くしている中小企業の経営者がいらっしゃる反面、値上げをして客離れを心配している方もいるかもしれません。

 実は中小企業にとって大事な、4月1日から開始されるもう一つの税改正があります。それは印紙税法の一部改正で、本日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大します。「金銭又は有価証券の受取書」の代表的なものに、「領収書」「領収証」「レシート」「受取書」などが挙げられます。3月31日以前は、記載された受取金額が3万円未満まで非課税でしたが、本日以降に作成するものは受取金額が5万円未満まで非課税になります。印紙を貼る金額を間違えないように注意してください。

 「領収書」などに記載する消費税の区分を見直すことも必要かもしれません。消費税及び地方消費税の金額を区分して記載している場合や、税込価格及び税抜価格を記載している場合等、取引の消費税額等が明らかであれば、消費税額等の金額は「領収証」等に記載された受取金額に含めなくてもよいことになっています。消費税が8%、10%と上がるこれからは、領収書に消費税額をわかるように区分して、印紙を必要以上に貼らない工夫も必要です。

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2014年

3月

01日

小さな会社が使いやすい!小規模事業者持続化補助金

執筆:安部一光(中小企業診断士)

 

平成25年度補正予算で始まった小規模事業者持続化補助金は、中小企業の中でも特に小さな事業者、従業員5名以下の事業者を優先的に採択する補助金です。

今までの補助金は多額のため、そこまで出費のない小規模事業者にとっては使いにくいという声を受けて、小さな事業者に小回りのきく補助金として創られたものです。

経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。つまり、75万円の出費を伴う取り組みには、2/3の50万円が出ます。雇用を伴う取り組みの場合には、それぞれ倍の150万円の出費に対し、100万円の補助金が出ます。

例えば、飲食店が和式トイレを様式トイレに変更する、工務店がチラシの配布やホームページの開設で新規のお客様を開拓するといった使い方があります。

 

第一次募集は2014年3月28日(金)締切、第二次募集は2014年5月27日(火)締切です。


当会では、きめ細かく、この補助金の利用を支援しております。
お問い合わせをお待ちしております。

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2014年

1月

01日

年頭のご挨拶

執筆:磯村幸一郎(中小企業診断士)

 

 2014年、新年明けましておめでとうございます。

 

 NPO法人 横浜中小企業診断士会は法人としては昨年4月1日に設立されたばかりのまだ新しい組織ですが、法人化される前は任意団体として約10年の歴史があります。

 

 任意団体時代も中小企業支援を実践で行ってきましたがどちらかといえば、会員の経営診断能力向上のため、毎月の定例会での勉強会が中心でした。NPO法人化を機に地域経済の活性化を図るべく行政、関係団体との連携強化に努めて参りました。

 

 おかげさまで、神奈川県、横浜市並びにその外郭団体、金融機関、同支援機関等との接触もでき、公的、民間からの相談・診断等の依頼も出てきております。横浜商工会議所にも法人会員で加盟しましたので、セミナー等を通じ、皆様のお役に立てればと思っております。

 

 ところで、平成25年度の経済産業省関連の補正予算案も昨年12月12日に閣議決定されました。これに関連し、中小企業・小規模事業者のみなさまに対する、補助金申請、資金繰り・事業再生支援等私どもがお役に立つことができる場面が多々あろうかと存じます。

 

 なお、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けるべく準備中です。この認定により、今まで以上に管内の中小企業の皆様のお役に 立てることができると思います。相談事項がございましたら、お気軽にお声をかけてください。会員一同誠心誠意の対応に心がける所存です。

 

 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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2013年

12月

01日

もし、リーマンブラザーズが、リーマンブラザーズ&シスターズだったら、今も存続していたのではないか。

執筆:中村良一(中小企業診断士)

 

 標題のことばは、今年9月、安倍首相がニューヨーク証券取引所で講演した際、米コラムニスト、アリアナ・ハフィントンさんのことばを引用したものです。女性聴衆から予想外に大きな拍手が起きたといいます。

男たちは、「睡眠時間が少ないことを自慢」し、「超多忙なことが、超生産的だ」と誤解している。そのような男たちは、行く先で待ち構える「氷山」を見過ごしがちだ、と彼女は言うのです。女性の方がそのような視野を持つことができるのですね。

 イギリス・リーズ大学による17千社を対象とした調査では、女性役員が1人以上いる企業では、女性役員のいない企業と比べて、破たんする確率を20%減らすことができるそうです。

 また、安倍首相には米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官から10月に手紙が届いたそうです。「この課題に対する首相の支持について長く注目してきた」「女性による貢献で、日本経済が繁栄するという将来ビジョンを明瞭に訴えてくれたことに感謝する」などと強調。その上で、「私は首相のパートナーであることを誇りに思っており、いかなる方法でも支援していく考えです。前進あるのみ!」との激励で締めくくられています。

 私は、日本の女性経営者の育成支援に多くの努力をされている方を知っています。株式会社桜ゴルフの佐川八重子社長なのですが、この方は、ご自身で「経済界」誌のフラワー賞、日刊工業新聞社の婦人経営者賞、また米のNPOザ・スターグループのThe Leading Women Entrepreneurs of the World(世界優秀女性企業家賞)等を受賞されており、東京産業人クラブの女性部会会長としてご活躍をされています。佐川社長の会社は、ゴルフ会員権の売買をしており、現在43年の歴史を誇っているのですが、たいへんなご苦労をされたようです。そんな方ですから、バブル崩壊期に軒並み同業者が倒産する中を、現在まで引っ張ってこられたのですね。今もゴルフ場は選別の時代にあります。「こんなゴルフ場の会員権は買ってはいけません。」と言えるのは、おそらく日本では佐川社長だけ。男性ならば「売らんかな」の志向から離れることが難しいですよね。ゴルフ業界の信頼回復と健全化、女性経営者支援で日本経済への貢献が佐川社長のライフワークと言ってもよいかと思います。やはり女性は男性より広い視野を持っているのかも知れませんね。

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2013年

11月

01日

「製造業・卸売業・小売業の区別」について

執筆:磯村幸一郎(中小企業診断士)

 

中小企業経営者さまの中には、ご自分のお仕事の業種がどの業種に属するか判別に苦しむ方がいらっしゃるかと思います。代表的業種である、製造業・卸売業・小売業につき定義を踏まえ整理してみたいと思います。属する業種によっては、融資、助成金等で有利・不利のちがいがでてくることもあります。

 

Ⅰ日本標準産業分類による区分

日本標準産業分類(総務省統計局)では製造業、卸売業、小売業について下記のように定義しています。

 

1.製造業とは   

(1)有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えて新たな製品を製造しこれを卸売

  りするもの。

(2)単に製品を選別するとか包装の作業は製造業とはしない。

(3)完成された部分品を組み立てるだけの作業(組立作業)を行うものも製造業に含ま

  れる(例外あり)

(4)修理を事業とする事業所は一般的には「サービス業」である。通常修理といわれる

  ものであっても、船舶修理、鉄道車両等の再建造もしくは改造等のように、その必要

  設備からして製造能力がなければできないようなものは製造業に含まれる。

 

2.卸売業とは

(1)小売業または他の卸売業に商品を販売するもの。

(2)建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等の産業用使用者に

  商品を大量又は多額に製品を販売するもの。

(3)主として業務用に使用される商品(事務用機械及び家具、病院、美容院などの設備、

  産業用機械、建設材料など)を販売するもの。

(4)自ら製造は行わないで、自己の所有に属する原材料を下請けなどに支給し製品をつく

  らせ、これを自己の名称で卸売りする製造問屋。

(5)他の事業所のために商品の売買の代理行為を行い、または仲立人としての商品の売買

  のあっせんをするもの。

 

3.小売業とは 

(1)個人用又は家庭用消費のために商品を販売するもの。

(2)産業使用者に少量または少額に商品を販売するもの。

(3)製造した商品をその場所で個人または家庭用消費者に販売するいわゆる製造小売業

  (菓子屋、パン屋など)。

 *商品を小売りし、かつ同種類の修理を行うものは、小売業に含まれる。

 

Ⅱ製造業と卸売業・小売業の関係

 

1.製造業は一般的には工場を所有し自社で製造を行っておりますが、最近は工場を持たないファブレス企業(製品の企画・設計のみを自社で行い、生産は外部に委託しているメーカー)も増えてきております。この業態の分類はあいまいで、日本標準産業分類ではⅠ..(4)で説明したとおり、いわゆる製造問屋の場合は卸売業としております。

 

一方日銀の金融統計調査表では、ファブレス企業は、卸売を主にするものは卸売業、企画・設計を主にしているものは学術研究、専門・技術サービス業に分類しています。

 

2.小売業は店舗を持つケースが多いのですが、最近はネット販売等もあり、店舗のない小売業も見られます。

製造業との区別で紛らわしいのはいわゆる製造小売業です。日本標準産業分類ではⅠ..(3)で見たとおりこれは小売業に分類されます。

 

上述の日銀調査表では、建具屋、豆腐屋、畳屋を例に挙げ、店舗を構えている場合は小売業、無店舗の場合製造業に分類しています。

 

3.その他製造業と紛らわしい業種

卸・小売以外にも情報通信業、建設業、農林・漁業の中には製造業に分類されるケースがあります。

 

.中小企業経営者さまへ

 

1.保証協会付借入のため、「業種がどこに分類されているか」を知りたい場合、「日本標準産業分類」で調べるか、役所の担当課窓口、地方経済産業局、信用保証協会等にお問い合わせください。

 

2.業種によって、制度融資の借入れ条件(資本金、従業員数)が変わってくるため、自社の業種・業態、取扱品目等を整理しておく必要があります。

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2012年

12月

01日

中小企業金融円滑化法の出口戦略(その2) ~円滑化法終了後も金融庁の検査・監督の方針は変わりません~

執筆:磯村幸一郎中小企業診断士

 

前回のコラムで『出口戦略の対象となる債務者を3つに分け、「事業の持続可能性が見込まれない債務者」については貸付条件変更も機械的に応じるのでなく、慎重かつ十分な検討を行う(応じないこともある)』と述べました。金融機関によっては債務者の選別をするところも出始めました。そのためか10月度は「円滑化法」関連の倒産が過去最多の31件(東京商工リサーチ調べ)となっております。

これらを勘案し、24年11月1日に金融担当大臣が「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針」と題して談話を発表しております。

同談話のポイントは以下のとおりです。

    「金融機関が貸出条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべき」ということは円滑化法の期限到来後も何ら変わらないし、金融庁もこれを促していく。また、金融庁の金融検査・監督の目線やスタンスは、円滑化法の期限到来後も何ら変わらない。

    中小企業向け融資に当たり、条件変更等を行っても不良債権にならないための要件(「経営改善計画が1年以内に策定できる見込がある場合」や「5年以内(最長10年以内)に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」)については、今後も変わらず恒久措置である。

    中小企業が抱えている経営課題解決の最終期限が「来年3月末」ということではない。すべての借り手に来年3月末までに何らかの最終的な解決を求めるものではない。

    「中小企業の経営支援のための政策パッケージ(平成24年4月20日公表)」は来年3月で終わるのではない。ここに掲げた施策の推進に引き続き取り組んでいく。

具体的内容としてあげている「企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能強化、・連携強化」は24年731日付「日本再生戦略」のうちの「中小企業戦略」の「重点施策:金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援」にも同旨のことが述べられています

2012年

11月

01日

BCP(事業継続計画)を経営戦略に活かす

執筆:中峰博史中小企業診断士 気象予報士 防災士

 

 BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害や爆発・犯罪など大きな災害に遭遇した場合でも、中核事業の継続(または早期復旧)を可能にするために、平常時の対応を事前に決めておくことです。大震災以来BCPに対する関心は高まってきましたが、工数、時間、お金がかかるなどのため、作成をためらわれている企業も多いようです。しかし、企業にとって事業を継続することは、会社や社員を守るだけでなく製品やサービスを提供し続け社会的責任を果たすことにもなり、これからの経営に必須です。

 BCP作成は「守り」としてだけではなく、経営改善を進めるための「攻め」の道具として活用するとより効果的です。例えば、「大きな災害で社員が出社できないことを想定し多能工化を進める」、「自社で生産ができなくなった時のために日頃から企業間の連携ネットワーク作っておく」、「日頃から社内のコミュニケーションを活性化させお互いが助けあう風土を作っておく」などがあります。また、災害対策の活動は通常の業務とは異なり、余り目立たない社員が思いがけない活躍する場になることもあります。困難を乗り越え大きく発展する企業作りにBCPを大いに役立てていただけたらと思います。

 BCPについて何かご相談がありましたらいつでもお気軽にご相談ください。また、中小企業庁や東京都、神奈川県など地方自治体のHPにも各種情報が掲示されています。

2012年

10月

15日

中小企業金融円滑化法の出口戦略(その1) ~債務者の仕分けが始まっています~

執筆:磯村幸一郎

 

 中小企業者等の借入返済猶予等を謳ったいわゆる「中小企業金融円滑化法」(以下円滑化法といいます)は平成21124日に施行され、平成25年3月末の終了がほぼ確実視されています。

 その間平成243月末現在で、中小企業者の申込みは313万件、うち実行件数は289万件、実行率[(実行)÷(実行+謝絶)×100]97.4%でほとんどのケースが採りあげられたということになります。

同法の終了に向け出口戦略が始まっております。出口戦略とはもともと軍事用語で、経営用語にも転用され、経営からの撤退時に経済的損失を最小限にする戦略を指します。

 円滑化法の出口戦略のツールとして平成24年4月に「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が公表されました。その3本柱の1つに「金融機関によるコンサルティング機能の発揮」があります。この機能の要諦は円滑化法でリスケを行った先については金融機関が「円滑化法に基づく金融監督に関する指針(略称)」と「地域密着型金融の推進に関する監督指針(改正)」に共通して述べられている3つの区分に債務者を仕分するということです。

 3つの区分とは、①経営改善が必要な債務者②事業再生や業種転換が必要な債務者③事業の持続可能性が見込まれない債務者のことです。①②については経営の改善が見込まれ、貸付条件の変更が認められますが,③については債務整理を前提にしており,貸付条件変更には機械的に応じてはもらえません。

 しかし仕分け自体が目的ではなく事業の持続可能性を「発見」し、全く見込みのない先以外は引き上げが可能かどうかを取引先とともに検討しあうのが地域金融機関の使命でありコンサルティング機能ということになります。

2012年

10月

01日

「財務の見える化」への試み

執筆:北垣忠久

 

 中小企業再生の経営改善にあたり、財務数字の扱いは多くの中小企業主にとって大変なものです。数字が表わす財務内容だけでなく、膨大な数字の羅列が疎外感を産んでいて、理解するのが容易ではありません。中小企業主と中小企業診断士が理解を共有するために、数字をグラフ化や図表化によって「見える化」を進めることが望まれます。

 そのためには、管理会計、経営工学、経済性工学や生産管理等の幅広い分野でよく扱われる手法を導入し、財務内容の理解を深めることが考えられます。当会では、事例を集め、ツールの有効性を確認しながら、研究会を重ね、慣れ親しめる診断・コンサルティングを目指しており、多数の支援先様でご好評を博しております。

 自社の現状を更によくしたい。そんな中小企業様からのお問合せをお待ちしております。

2012年

9月

01日

セーフティネット保証の認定対象業種が変わります

執筆:安部一光

 

昨今の経済状況で、多数の中小企業が利用しているセーフティネット保証ですが、11月から5号認定(業況が悪化している業種)の対象となる業種が変わります。

今までは、全業種が対象となっていましたが、リーマンショック前よりも全国的に業況が改善している業種については、認定対象外となります。リーマンショック前と言えば、ゆるやかな好景気にある頃で、その頃よりも業況が良いということは相当好調な業種なので、セーフティネット保証の対象から外されるのです。

このため、対象となっている業種に属する企業の皆さまは、10月中までに認定を取得する必要があります。

詳細は中小企業庁のホームページをご確認下さい。

2012年

8月

01日

[コラム] 第4回大田区ビジネスプランコンテスト

執筆:安部一光

 

「自分のビジネスプランの実力を知りたい。」「こういう商売はどうか。」など、商売の種をお持ちの方に朗報です。大田区と公益財団法人大田区産業振興協会の共催で、第4回大田区ビジネスプランコンテストを開催し、応募を受付中です。(2012年8月31日必着)
当会でも、起業家支援を行っており、こうしたビジネスプランに応募する方のプランのブラッシュアップやプレゼンテーションのトレーニングなどを行っています。最終予選を突破し、決勝まで行った応募者の支援も手掛けました。
我こそはと思う方、一緒に挑戦してみませんか。

2012年

7月

01日

[コラム] Facebook、書き込み件数が減少

執筆:安部一光

 

Facebookのユーザー数がこの半年で、欧米でわずかに減少しているという報道がありました。欧米では「Facebook疲れ」が指摘されていますが、日本ではまだまだ増加中で、旧友とFacebookで再会なんてこともしばしばです。もちろん、ビジネスにも活用している方がたくさんいらっしゃいます。
提携相手を見つけたり、発注先を見つけたり、新たな顧客と出会ったり、と実に様々な利用法が展開されています。横浜中小企業診断士会でもFacebookのビジネス利用の支援を行っています。先日は、小売店の女性経営者より、接合が難しいある素材とある素材の接合ができる企業がないかと相談を受け、早速、Facebookの活用を提案して、技術力のある企業と出会うことができました。
新たな出会いがビジネスを発展させています。ソーシャル・メディア、Facebookは企業と企業の出会いの場にもなります。
貴社はもう活用していますか。

2018年

9月

19日

定例会報告(9/19)


発表テーマ:~中小・小規模事業者でもできる!~ 動画を活用したプロモーションのススメ

発表者:松林 栄一

発表内容: (概要)

       大企業では盛んに行われる動画を使ったプロモーションについて、中小・小規模事業者

 もできる・役に立つ方法を紹介

(主な内容)
 ①背景:動画の広がりとメリット、②代表的な活用場面、③中小・小規模企業の事例、

 ④動画制作の費用、自前でやるには、⑤コツや注意点、⑥支援事例紹介

 

開催場所:かながわ県民センター302号室

開催日時:2018年9月20日(木)18:30~20:00

 

 

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2018年

8月

16日

定例会報告(8/16)


発表テーマ:BCP(事業継続計画)の基礎知識

発表者:安藤 一彦

発表内容:事業継続計画(BCP)の策定方法の基礎的な項目について、説明した。
     1.災害例と想定される地震
     2.BCPの概要
     3.BCP策定の主なステップ
        ・方針と推進体制          ・自社の事業・経営資源の分析
        ・中核事業が損害を受ける要因と程度 ・事業継続のための対策
                  ・検討結果の文書化と社内通知    ・訓練演習、見直し

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:2018年8月16日(木)18:30~20:15 

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2018年

7月

19日

定例会報告(7/19)


発表テーマ:職場のリスクアセスメント

発表者:島津 公美

発表内容:リスクアセスメントとは何か、その必要性と中小企業における実施状況、具体的な内容、実施す

べき事項について概説した。アセスメントにより、自社の業務プロセス見直しにもつながることから、本来の目的である事故発生防止のほか、職場の生産性向上や活性化などの効果が期待できる。自身が関わる支援先の現状から、中小企業においても、取り組める内容から着手し、安全な職場環境づくりが望まれることを報告した。

 

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:2018年7月19日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

6月

21日

定例会報告(6/21)


発表テーマ:働き方改革の真相!

発表者:牧村 博一

発表内容:「働き方改革の真相」と題して、安倍内閣の「働き方改革」の真の目的は何か?について考察。

また、働き方改革の柱の1つである「同一労働同一賃金」に大きく影響を与えるといわれており、6月1日に最高裁判決が出ました2つの事件「長澤運輸事件」、「ハマキョウレックス事件」についての解説。さらにこの働き方改革について、関与先である中小企業が、今のうちから備えなけれならないことについてもアドバイスについても発表。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年6月21日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

4月

19日

定例会報告(4/19)


発表テーマ:外国人技能実習生~その制度の内容と受入実務の概要~

発表者:清水 信行

発表内容:発表したテーマは「外国人技能実習生~その制度の内容と受入実務の概要~」で、主に1.査証

(ビザ)と在留許可、2.技能実習生制度、3.技能実習生受入実務、および4.受入の実際について説明した。説明の途中や最後にも、多くの質問があり、本テーマについて参加者の関心が強いことが分かった。 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年4月19日(木)18:40~20:20

 

 

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2018年

3月

15日

定例会報告(3/15)


発表テーマ:AIはどこまで賢いのか?

発表者:橋向 博昭

発表内容:AIとは。AIの歴史。AIにできること、できないこと。現在のそして近い将来のAIは、我々を支

               配するような知性を持つことはないし、高度な知的活動をすることもできないけれども、読まな

              くていい、理解しなくてできる知的作業なら、多くの人間より上手く、早くこなすことができる
              ということですね。さあ、うかうかしてはいられません。AIに負けないように知性を磨いてくだ

              さい。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年3月15日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

2月

15日

定例会報告(2/15)


発表テーマ:中小・零細製造業に対する 中小企業診断士の役割を考える

発表者:福島 一公

発表内容:目黒区内の製造業の概況について、まず紹介し、その置かれている状況、課題等につき概説し

た。また、目黒区の受発注・創業相談員として、主として区内製造業の事業所を巡回している。その業務内容を紹介するとともに、中小企業診断士としてどのように取り組んでいるかを報告した。また、区内企業のニーズに合わせた、仕事のマッチングの成功事例、失敗事例を紹介した。

開催場所:かながわ県民センター302号室

開催日時:平成30年2月15日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

1月

18日

定例会報告(1/18)


発表テーマ:日本の物流業界の現状

発表者:田中浩二

発表内容:日本の物流業界の現状について、発表。物流市場規模、従業者数、企業数などを各種データで紹

介。人材不足の状況について、トラック輸送業界を中心に説明するとともに、各社の対応策を紹介。ロボットなどを活用した、物流テクノロジーの動向を紹介。最後に、M&Aなどによる業界再編の動向を説明した

 

 

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:平成30年1月18日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

12月

21日

定例会報告(12/21)


発表テーマ:中小製造業の展示会出展支援の考察

発表者:福田 和彦

発表内容:中小企業が展示会への出展を通じて取引関係を開拓していこうとすると、最初は分からないこと

だらけであり、なかなか上手く対応できません。その結果として顧客開拓につながらず、展示会に出展する効果について懐疑的になってしまうことがあります。今回の発表では、初めて展示会に出たいという中小ものづくり企業を想定し、どのような手順・方法で進めることで新規取引につながる可能性が高まるのかについてご説明いたします。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成29年12月21日(木)18:30~20:30

 

 

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2017年

11月

16日

定例会報告(11/16)


発表テーマ:酒類行政のあれこれ及び国税職員の実状

発表者:西川 昌孝

発表内容:発表者が長年携わった国税の職場での酒類行政(免許制度、輸出振興等)について、国税庁の統

計資料等を活用しながら、人口減少社会の到来、国民の健康や安全性に対する意識の高まり、生活様式の多様化といった酒類業を取り巻く環境の変化を踏まえつつ説明を行った。
 また、国税の職場で働く職員の状況について、発表者自身のこれまでの経験をもとに説明を行った。

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成29年11月16日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

10月

19日

定例会報告(10/19)

発表テーマ名:事業承継とM&Aについて

発表者名:溝口 哲夫

発表内容:事業承継問題は、日本経済にとって喫緊の課題です。近年、後継者問題の解決策として中小企業

のM&Aニーズが高まっています。今後、小規模M&Aを手掛けるプレイヤーとして中小企業診断士が活躍する場が増えると思います。事業承継とM&A市場の現状と課題、中小企業診断士に対する期待、M&Aの実務、ケース・スタディなど、M&A業界にいた者として、より実践的なM&Aの基礎知識についてお話します。

 

開催場所:かながわ県民センター 603号室

開催日時:平成29年10月19日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

9月

21日

定例会報告(9/21)

発表テーマ名:民法改正の重要ポイント

発表者名:富澤 勗

発表内容:明治時代に制定された我が国民法が(保証や親族・相続編の一部改正を除き)120年ぶりに改正

され、本年6月2日に公布、2020年に施行されます。書店では、既に多数の解説書が販売されていますが、民法の条文そのものを確認しながら学習すると正確に理解できます。本会では、ガイダンスとして、改正内容の重要ポイントを一通り学習しました。金融・不動産・商取引に関する会員の豊富な経験と専門知識に基づいて実務との整合性に関する様々な意見が交換され、刺激を受けることができました。

 

開催場所:かながわ県民センター 603号室

開催日時:平成29年9月21日(木)18:30~20:00

 

 

 

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2017年

8月

17日

定例会報告(8/17)

発表テーマ名:会員の皆様のIT関連の質問に答えてーPC、オフィスソフトなどの利用方法等

発表者名:橋向博昭、景山洋介

発表内容:橋向博昭

ファイスブックのID乗っ取りの仕組みと対処法、クラウドとは、iPad使い方、その他PC操作のTipsなどを紹介

 ◇景山洋介

パワーポイント、Word、Excelに関する様々な悩み事、質問事項への回答Skypeによるテレビ会議の実演

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年8月17日(木)18:30~20:45

 

 

 

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2017年

7月

20日

定例会報告(7/20)

発表テーマ名:円滑な事業承継であなたの会社を永続可能な会社に!

発表者名:山内 喜彦

発表内容:事業承継とは、「現経営者から後継者への事業のバトンタッチ」を行うことであるが、人の承

               継、資産の承継、目に見えにくい経営資源(知的資産)の承継の3つから構成される。事業承継

              というと、相続税対策とみられがちであるが、大事なのは財務諸表には現れてこない目に見えに

              くい経営資源(知的資産)の承継である。我々中小企業診断士は、こうした知的資産を棚卸し、

              見える化を図り、これを磨き上げることが役割と言える。

 

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年7月20日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

6月

15日

定例会報告(6/15)

発表テーマ名:中小企業の外部人材活用~派遣サービス利用のメリットと注意点~

発表者名:志水 玲子

発表内容:近年、日本における派遣労働者数は約130万人、雇用者全体の約2~3%を占めています。度重

なる派遣法の改正によって利用できる職種が広がる一方、2015年改正派遣法で期間制限が設けられるなど、ルールを理解したうえで活用することが大切です。中小企業が派遣サービスを利用するにあたり、採用や人材マネジメントにおける利用メリットを確認すると共に、外部人材ならではの注意点や生じやすいトラブル事例も併せてご紹介しました。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年6月15日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

4月

20日

定例会報告(4/20)

発表テーマ名:知的財産権の取得費用に関する補助金について

発表者名:石塚 勝久

発表内容:「知的財産推進計画2016」によれば、地域経済の担い手でもある中小企業等における知財活用

の普及・浸透は、地域経済の活性化を通じて地方創生にもつながる重要な課題とされています。このため、中小企業に対する知財意識の啓発とともに、各種支援施策の周知が期待されます。知的財産権の取得費用の目安をお伝えしつつ、神奈川県内の中小企業が利用できる知的財産権取得のための各種補助金をご紹介します。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年4月20日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

3月

16日

定例会報告(3/16)

発表テーマ名:「経営力向上計画」で診断士として稼ぐ力を強化

発表者名:宮島 仁

発表内容「経営力向上計画」の認定が平成28年7月から始まっています。今回の発表内容は以下です。
                ①金融庁における中小企業支援の変化の解説とともに、「経営力向上計画」施行の経緯・背景

                   を解説
                ②「ローカルベンチマーク」や「経営力向上計画」で公開されている中小企業・小規模事業者

                    の支援ツールの具体的な活用方法を解説
                ③施行後に広がった支援策等について解説
             今後も「経営力向上計画」に関する支援策は広がる事が予想されますので、注視する必要があり

     ます。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年3月16日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

2月

16日

定例会報告(2/16)

発表テーマ名:保険会社が考える、相続と事業承継の問題解決方法とは

発表者名:武内 雅世

発表内容:相続と事業承継の課題について、経営者にとっては、個人と法人の両方からの対策が必要であ

る。万が一の際に、残された者へしっかりとバトンをつなげるような、準備が必要です。今回、個人としては、相続額を減らす生前贈与が効果的であること、また、自社株など、財産を集めるために必要な対策として、代償分割の方法を発表しました。また、法人としては、自社株評価引き下げや役員退職金準備の必要性など。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年2月16日(木)18:30~20:10

 

 

 

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2017年

1月

19日

定例会報告(1/19)

発表テーマ名:金融行政の大転換と事業性評価融資

発表者名:磯村 幸一郎

発表内容:今年度の金融行政のキーワードの1つが「事業性評価融資」です。決算書の数字や保証・担保に

依存しない、事業の内容や成長可能性を評価した融資です。金融庁は金融機関特に地域金融機関に対し同融資の実行を求めています。同融資のアクションプランが「リレーションシップバンキング」です。事業性評価の第1歩は、SWOT分析です。同融資のツールが「ローカルベンチマーク」であり、その実践が「金融仲介機能のベンチマーク」のクリアです。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年1月19日(木)18:30~20:10

 

 

 

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2016年

12月

15日

定例会報告(12/15)

発表テーマ名:中小企業にとってのIoTの現実と未来

発表者名:橋向 博昭

発表内容:IoTやIndustrie4.0の話題騒然で、新聞やテレビで聞かない日はないくらいです。しかし、伝え

               る方も伝えられる方もよくわからないままに、勝手な解釈と分かったふりで済ましていません

               か? 今までと何が違うのでしょう。話題になるのは大企業の事例ばかり、中小企業には関係の

               ない話なのでしょうか。安倍内閣の新たな成長戦略には、IoTとAIによる第4次産業革命が謳わ

               れていますし、多くの補助金事業でもIoTがキーワードになっています。中小企業にとっての

               IoTの現実と未来をお伝えします。

 

発表テーマ名:会社経営に助成金を活かしましょう!

発表者名:福井 清隆

発表内容:診断士の方々が得意の補助金に加えて、厚生労働省管轄の助成金の内容についてお知らせしま

               す。顧客である中小企業の経営者に対して、補助金と助成金を総合的に活用して資金面でのフォ

               ローができれば、より有効な支援につながります。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年12月15日(木)18:30~20:30

 

 

 

2016年

11月

17日

定例会報告(11/17)

発表テーマ名:「中小企業等経営強化法」の概要

発表者名:山内 喜彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年11月17日(木)18:30~20:30

発表内容:中小企業等経営強化法は、厳しい事業環境に置かれている中小企業・小規模事業者・中堅企業の

「稼ぐ力」の強化を図る目的で今年7月に施行。国の基本方針のもと、事業分野別指針を主務大臣が定め、これに基づいた「経営力向上計画」の認定企業は、生産性を高める為の機械装置を取得した場合、3年間、固定資産税の1/2軽減、計画に基づく事業に必要な資金支援、認定事業者に対する補助金等における優先採択が受けられることとなった。

 

 

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2016年

10月

20日

定例会報告(10/20)

発表テーマ名:企業の万が一に備える保障と資金形成に役立つ法人保険について

                    <保険は含み益を生み出す効果的手段>

 

発表者名:武内 雅世

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年10月20日(木)18:30~20:30

発表内容:企業経営において、保険の法人契約をすることのメリットと目的や保障額の設定方法、その他、

 活用方法を発表。

 

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2016年

9月

15日

定例会報告(9/15)

発表テーマ名:独立に向けてのアドバイスのお願い

 

発表者名:迫田 毅

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年9月15日(木)18:30~20:30

発表内容:本年4月登録の企業内診断士に対し、独立開業に向けての準備事項や心構えなど非常に有意義な

情報提供を頂きました。

 

 

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2016年

8月

18日

定例会報告(8/18)

発表テーマ名:創業支援施設の概要と支援方法

 

発表者名:安藤 一彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年8月18日(木)18:30~20:30

発表内容:以下の内容に沿ってプレゼンテーションを行った。
             1)診断士等の創業支援でのかかわり
             2)創業支援施設の概要(主にハード面)
             3)IMが行う支援方法(主にソフト面)
             4)ある創業支援施設での支援
              ※IM:インキュベーションマネージャーの略で、入居している創業前・創業後の方等に経営・事業に関す

          る支援をする専門家

 

 

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2016年

7月

21日

定例会報告(7/21)

発表テーマ名:法人税等を納税することを無駄だと考えて節税行動に走ってしまう経営者に対して我々はど

のようにアドバイスすべきか

発表者名:富澤 勗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年7月21日(木)18:30~20:30

発表内容:経営革新、経営改善、事業再生など、様々なアドバイスをした結果、経営が順調に回復の軌道に

乗り始め好決算を迎えることができそうだと、期末が近づくと法人税等の納税額が気になって、黒字の幅を縮小させる行動に走る経営者に遭遇します。「自己資本の充実が財務体質改善のバロメーター」である、と経営の王道を説明しても、「わかっているがやめられない」経営者に、我々はどのようなアドバイスをするべきかを議論する場にしたいと思います。

 

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2016年

6月

16日

定例会報告(6/16)

発表テーマ名:相手に伝わる「ビジネス文書」作成のポイント

発表者名:山内喜彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年 6月16日 18:30~20:30

発表内容:ビジネス文書作成の目的は、相手とのコミュニケーションを円滑に進めること、読み手の共感を

得て、書き手の意図する行動を起こさせることにある。自分の考え方が読み手に伝わらなければ意味のないものとなる。そのためには、情報伝達機能と論理的で客観的な表現に心がける必要がある。当日は、文法的に正しい表現、正しい用字・用語による表現、見た目に感じの良い表現とは何か、ことばの使い方と用語の使い分け等につき発表した。

 

 

 

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2016年

3月

17日

定例会報告(3/17)

発表テーマ名:最近の労働関連の法律改正とその背景

発表者名:福井清隆

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年 3月17日 18:30~20:30

発表内容:時代が変わるとそれに伴い法律も変わっていきます。昨今の経済環境の変化、特にアベノミクス

による大きな変化に伴い労働環境も変わりつつあります。「女性活躍推進法」「若者雇用促進法」等の新しい法律や「同一労働同一賃金」等の施策の内容及びその背景を考えてみたいと思います。

 

 

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2016年

2月

18日

定例会報告(2/18)

発表テーマ名:どうやって売るか?まずは営業力をつける

発表者名:佐々木陽三朗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年2月18日 19:00~21:00

発表内容:「BtoBかBtoCかによって、、また販売するものの単価やターゲット客層によって営業手法は全

く異なる。今回は法人営業、外食・小売など様々な業種で営業を経験した講師が、総論としてどの業界・業種でも必要となる共通の考え方を示したのち、各論として業種・業界、はたまた営業の局面ごとに有効な具体的、局地的なテクニックを伝えた。

 

 

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2016年

1月

21日

定例会報告(1/21)

発表テーマ名:人を惹きつけるプレゼンテーション

発表者名:濱田良祐

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年1月21日(木)18:30〜20:30

発表内容:「プレゼンしてください。」と言われたらなにから始めますか?

人を惹きつけ、興味をもたせるには、準備~本番(プレゼン)まで、考えることがたくさんあります。プレゼンで何を話せばいいのか、どう話せばいいのか、どう魅せればいいのか、やるべきことをまとめました。具体的なプレゼン上達の方法として、著名プレゼンターの実践例を紹介しています。プレゼン技術を向上し、自身のアピールや営業に役立てていただきたいと思います。

 

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2015年

12月

17日

定例会報告(12/17)

発表テーマ名:IoTビジネスへの挑戦「IoTによるものづくりの変革」

発表者名:小谷 泰三

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成271217日(木)18302030

発表内容:従来は、インターネットを遠隔の人と人のコミュニケーション手段として活用されてきた。さら

に、この世界に張り巡らさたコストの掛からないインターネットを、「もの」と「もの」を繋ぐことで、消費生活、製造、ヘルスケア、モビリティ、インフラ等で効率的な仕組みを構築することで、劇的な未来の到来が近づいている。このパラダイムシフトを「第4次産業革命」という。専業の中小製造業もIoTで繋がれば今後の発展が期待できる。

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2015年

11月

19日

定例会報告(11/19)

発表テーマ名:成熟市場で成長する余地はあるか

発表者名:加藤敏幸

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年11月19日(木)18:30〜20:30

発表内容:競合他社と比較して品質も機能もそう大きく変わらない成熟市場でも、新しい「売上のモト」を

獲得して成長する余地はある。なぜなら、TPO(時間、場所、使い方)の一つを変えたり広げるだけで、①新たなユーザを取り込める、②既存ユーザの「2台目需要」を喚起できるからである。この考え方は、一般消費財を対象としたB2C分野で適用できる可能性がある。しかし、産業財を対象としたB2B分野には適さない。

 

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2015年

10月

15日

定例会報告(10/15)

発表テーマ名:最近の労働安全衛生法の改正と受動喫煙

発表者名:松本 弘

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年10月15日(木)18:30〜20:30

発表内容:平成26年6月の労働安全衛生法の大改正で、化学物質リスクアセスメント、ストレスチェッ

ク、受動喫煙防止など主に労働衛生面において大改正がなされ、企業ではその対応に忙殺されている。受動喫煙防止対応では初めて労働安全衛生法において受動喫煙防止措置が努力義務化されたことから、受動喫煙の意義、対策の必要性、具体的な対策事例、安全配慮義務の観点での判例などについて概説した。

 


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2015年

9月

17日

定例会報告(9/17)

テーマ:事業戦略に基づくマーケティングとイノベーション~私のコンサルティングの基本的考え方~

発表者:'@bridgeコンサルティング 橋向 博昭

開催場所:かながわ労働プラザ第6会議室

開催日時:平成27年9月17日(木)18:30~20:30

発表内容:'@bridgeコンサルティングにおける、中小企業コンサルティングの進め方とその基本的考え方

は、「企業全体の発展・革新のため、事業戦略に基づく、イノベーション・マーケティング・管理会計・ものづくり・品質保証、これらを統合的に支援すると共に、それぞれ個別の事業課題の設定とその解決施策についての支援を行うこと」としている。今回は、事業戦略策定・実行、マーケティングとイノベーションについて紹介した。

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2015年

8月

24日

定例会報告(8/24)

発表テーマ名:創業支援施策の体系と横浜市の創業支援事業計画概要

発表者名:磯村 幸一郎

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年8月20日(木)18:30~20:30

発表内容:国の創業支援施策は大きく分けて、産業競争力強化法に基づく創業支援、創業補助金、創業ス

クールの3つがある。国の創業補助金は平成27年度から、国の認定市町村内での創業しか認められないことになった。横浜市は26年6月に認定を受けている。産業競争力強化法に基づく、特定創業支援事業を受けた創業者は登録免許税の軽減等の特典がある。以上各項目ごと、体験例を踏まえ、概要説明をした。

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2015年

7月

16日

定例会報告(7/16)

発表テーマ:補助金申請書の書き方の実際

発表者:佐々木陽三朗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:2015年7月16日 18:30~20:30

発表内容:例年数多くの、補助金・助成金の公募がある。申請書の作成において、すべてに共通するポイン

トは、「審査ポイントに忠実に回答すること」である。今回はその実践例として、現在公募中のものづくり・商業・サービス革新補助金、小規模事業者持続化補助金について、審査ポイントと申請書記載項目の関連性、さらに、事業ドメイン・SWOTなどのコンセプトをどこで活用するかを詳説した。

 

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2014年

4月

01日

4月1日から非課税範囲が拡大します

執筆:原田英明(中小企業診断士)

 

 今日4月1日から新年度がスタートします。そして消費税率も5%から8%に上がり、消費税がいよいよ増税となります。3月末の駆け込みや買いだめ需要で予想外に売上が増えて気を良くしている中小企業の経営者がいらっしゃる反面、値上げをして客離れを心配している方もいるかもしれません。

 実は中小企業にとって大事な、4月1日から開始されるもう一つの税改正があります。それは印紙税法の一部改正で、本日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大します。「金銭又は有価証券の受取書」の代表的なものに、「領収書」「領収証」「レシート」「受取書」などが挙げられます。3月31日以前は、記載された受取金額が3万円未満まで非課税でしたが、本日以降に作成するものは受取金額が5万円未満まで非課税になります。印紙を貼る金額を間違えないように注意してください。

 「領収書」などに記載する消費税の区分を見直すことも必要かもしれません。消費税及び地方消費税の金額を区分して記載している場合や、税込価格及び税抜価格を記載している場合等、取引の消費税額等が明らかであれば、消費税額等の金額は「領収証」等に記載された受取金額に含めなくてもよいことになっています。消費税が8%、10%と上がるこれからは、領収書に消費税額をわかるように区分して、印紙を必要以上に貼らない工夫も必要です。

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2014年

3月

01日

小さな会社が使いやすい!小規模事業者持続化補助金

執筆:安部一光(中小企業診断士)

 

平成25年度補正予算で始まった小規模事業者持続化補助金は、中小企業の中でも特に小さな事業者、従業員5名以下の事業者を優先的に採択する補助金です。

今までの補助金は多額のため、そこまで出費のない小規模事業者にとっては使いにくいという声を受けて、小さな事業者に小回りのきく補助金として創られたものです。

経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。つまり、75万円の出費を伴う取り組みには、2/3の50万円が出ます。雇用を伴う取り組みの場合には、それぞれ倍の150万円の出費に対し、100万円の補助金が出ます。

例えば、飲食店が和式トイレを様式トイレに変更する、工務店がチラシの配布やホームページの開設で新規のお客様を開拓するといった使い方があります。

 

第一次募集は2014年3月28日(金)締切、第二次募集は2014年5月27日(火)締切です。


当会では、きめ細かく、この補助金の利用を支援しております。
お問い合わせをお待ちしております。

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2014年

1月

01日

年頭のご挨拶

執筆:磯村幸一郎(中小企業診断士)

 

 2014年、新年明けましておめでとうございます。

 

 NPO法人 横浜中小企業診断士会は法人としては昨年4月1日に設立されたばかりのまだ新しい組織ですが、法人化される前は任意団体として約10年の歴史があります。

 

 任意団体時代も中小企業支援を実践で行ってきましたがどちらかといえば、会員の経営診断能力向上のため、毎月の定例会での勉強会が中心でした。NPO法人化を機に地域経済の活性化を図るべく行政、関係団体との連携強化に努めて参りました。

 

 おかげさまで、神奈川県、横浜市並びにその外郭団体、金融機関、同支援機関等との接触もでき、公的、民間からの相談・診断等の依頼も出てきております。横浜商工会議所にも法人会員で加盟しましたので、セミナー等を通じ、皆様のお役に立てればと思っております。

 

 ところで、平成25年度の経済産業省関連の補正予算案も昨年12月12日に閣議決定されました。これに関連し、中小企業・小規模事業者のみなさまに対する、補助金申請、資金繰り・事業再生支援等私どもがお役に立つことができる場面が多々あろうかと存じます。

 

 なお、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けるべく準備中です。この認定により、今まで以上に管内の中小企業の皆様のお役に 立てることができると思います。相談事項がございましたら、お気軽にお声をかけてください。会員一同誠心誠意の対応に心がける所存です。

 

 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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2013年

12月

01日

もし、リーマンブラザーズが、リーマンブラザーズ&シスターズだったら、今も存続していたのではないか。

執筆:中村良一(中小企業診断士)

 

 標題のことばは、今年9月、安倍首相がニューヨーク証券取引所で講演した際、米コラムニスト、アリアナ・ハフィントンさんのことばを引用したものです。女性聴衆から予想外に大きな拍手が起きたといいます。

男たちは、「睡眠時間が少ないことを自慢」し、「超多忙なことが、超生産的だ」と誤解している。そのような男たちは、行く先で待ち構える「氷山」を見過ごしがちだ、と彼女は言うのです。女性の方がそのような視野を持つことができるのですね。

 イギリス・リーズ大学による17千社を対象とした調査では、女性役員が1人以上いる企業では、女性役員のいない企業と比べて、破たんする確率を20%減らすことができるそうです。

 また、安倍首相には米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官から10月に手紙が届いたそうです。「この課題に対する首相の支持について長く注目してきた」「女性による貢献で、日本経済が繁栄するという将来ビジョンを明瞭に訴えてくれたことに感謝する」などと強調。その上で、「私は首相のパートナーであることを誇りに思っており、いかなる方法でも支援していく考えです。前進あるのみ!」との激励で締めくくられています。

 私は、日本の女性経営者の育成支援に多くの努力をされている方を知っています。株式会社桜ゴルフの佐川八重子社長なのですが、この方は、ご自身で「経済界」誌のフラワー賞、日刊工業新聞社の婦人経営者賞、また米のNPOザ・スターグループのThe Leading Women Entrepreneurs of the World(世界優秀女性企業家賞)等を受賞されており、東京産業人クラブの女性部会会長としてご活躍をされています。佐川社長の会社は、ゴルフ会員権の売買をしており、現在43年の歴史を誇っているのですが、たいへんなご苦労をされたようです。そんな方ですから、バブル崩壊期に軒並み同業者が倒産する中を、現在まで引っ張ってこられたのですね。今もゴルフ場は選別の時代にあります。「こんなゴルフ場の会員権は買ってはいけません。」と言えるのは、おそらく日本では佐川社長だけ。男性ならば「売らんかな」の志向から離れることが難しいですよね。ゴルフ業界の信頼回復と健全化、女性経営者支援で日本経済への貢献が佐川社長のライフワークと言ってもよいかと思います。やはり女性は男性より広い視野を持っているのかも知れませんね。

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2013年

11月

01日

「製造業・卸売業・小売業の区別」について

執筆:磯村幸一郎(中小企業診断士)

 

中小企業経営者さまの中には、ご自分のお仕事の業種がどの業種に属するか判別に苦しむ方がいらっしゃるかと思います。代表的業種である、製造業・卸売業・小売業につき定義を踏まえ整理してみたいと思います。属する業種によっては、融資、助成金等で有利・不利のちがいがでてくることもあります。

 

Ⅰ日本標準産業分類による区分

日本標準産業分類(総務省統計局)では製造業、卸売業、小売業について下記のように定義しています。

 

1.製造業とは   

(1)有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えて新たな製品を製造しこれを卸売

  りするもの。

(2)単に製品を選別するとか包装の作業は製造業とはしない。

(3)完成された部分品を組み立てるだけの作業(組立作業)を行うものも製造業に含ま

  れる(例外あり)

(4)修理を事業とする事業所は一般的には「サービス業」である。通常修理といわれる

  ものであっても、船舶修理、鉄道車両等の再建造もしくは改造等のように、その必要

  設備からして製造能力がなければできないようなものは製造業に含まれる。

 

2.卸売業とは

(1)小売業または他の卸売業に商品を販売するもの。

(2)建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等の産業用使用者に

  商品を大量又は多額に製品を販売するもの。

(3)主として業務用に使用される商品(事務用機械及び家具、病院、美容院などの設備、

  産業用機械、建設材料など)を販売するもの。

(4)自ら製造は行わないで、自己の所有に属する原材料を下請けなどに支給し製品をつく

  らせ、これを自己の名称で卸売りする製造問屋。

(5)他の事業所のために商品の売買の代理行為を行い、または仲立人としての商品の売買

  のあっせんをするもの。

 

3.小売業とは 

(1)個人用又は家庭用消費のために商品を販売するもの。

(2)産業使用者に少量または少額に商品を販売するもの。

(3)製造した商品をその場所で個人または家庭用消費者に販売するいわゆる製造小売業

  (菓子屋、パン屋など)。

 *商品を小売りし、かつ同種類の修理を行うものは、小売業に含まれる。

 

Ⅱ製造業と卸売業・小売業の関係

 

1.製造業は一般的には工場を所有し自社で製造を行っておりますが、最近は工場を持たないファブレス企業(製品の企画・設計のみを自社で行い、生産は外部に委託しているメーカー)も増えてきております。この業態の分類はあいまいで、日本標準産業分類ではⅠ..(4)で説明したとおり、いわゆる製造問屋の場合は卸売業としております。

 

一方日銀の金融統計調査表では、ファブレス企業は、卸売を主にするものは卸売業、企画・設計を主にしているものは学術研究、専門・技術サービス業に分類しています。

 

2.小売業は店舗を持つケースが多いのですが、最近はネット販売等もあり、店舗のない小売業も見られます。

製造業との区別で紛らわしいのはいわゆる製造小売業です。日本標準産業分類ではⅠ..(3)で見たとおりこれは小売業に分類されます。

 

上述の日銀調査表では、建具屋、豆腐屋、畳屋を例に挙げ、店舗を構えている場合は小売業、無店舗の場合製造業に分類しています。

 

3.その他製造業と紛らわしい業種

卸・小売以外にも情報通信業、建設業、農林・漁業の中には製造業に分類されるケースがあります。

 

.中小企業経営者さまへ

 

1.保証協会付借入のため、「業種がどこに分類されているか」を知りたい場合、「日本標準産業分類」で調べるか、役所の担当課窓口、地方経済産業局、信用保証協会等にお問い合わせください。

 

2.業種によって、制度融資の借入れ条件(資本金、従業員数)が変わってくるため、自社の業種・業態、取扱品目等を整理しておく必要があります。

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2012年

12月

01日

中小企業金融円滑化法の出口戦略(その2) ~円滑化法終了後も金融庁の検査・監督の方針は変わりません~

執筆:磯村幸一郎中小企業診断士

 

前回のコラムで『出口戦略の対象となる債務者を3つに分け、「事業の持続可能性が見込まれない債務者」については貸付条件変更も機械的に応じるのでなく、慎重かつ十分な検討を行う(応じないこともある)』と述べました。金融機関によっては債務者の選別をするところも出始めました。そのためか10月度は「円滑化法」関連の倒産が過去最多の31件(東京商工リサーチ調べ)となっております。

これらを勘案し、24年11月1日に金融担当大臣が「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針」と題して談話を発表しております。

同談話のポイントは以下のとおりです。

    「金融機関が貸出条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべき」ということは円滑化法の期限到来後も何ら変わらないし、金融庁もこれを促していく。また、金融庁の金融検査・監督の目線やスタンスは、円滑化法の期限到来後も何ら変わらない。

    中小企業向け融資に当たり、条件変更等を行っても不良債権にならないための要件(「経営改善計画が1年以内に策定できる見込がある場合」や「5年以内(最長10年以内)に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」)については、今後も変わらず恒久措置である。

    中小企業が抱えている経営課題解決の最終期限が「来年3月末」ということではない。すべての借り手に来年3月末までに何らかの最終的な解決を求めるものではない。

    「中小企業の経営支援のための政策パッケージ(平成24年4月20日公表)」は来年3月で終わるのではない。ここに掲げた施策の推進に引き続き取り組んでいく。

具体的内容としてあげている「企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能強化、・連携強化」は24年731日付「日本再生戦略」のうちの「中小企業戦略」の「重点施策:金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援」にも同旨のことが述べられています

2012年

11月

01日

BCP(事業継続計画)を経営戦略に活かす

執筆:中峰博史中小企業診断士 気象予報士 防災士

 

 BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害や爆発・犯罪など大きな災害に遭遇した場合でも、中核事業の継続(または早期復旧)を可能にするために、平常時の対応を事前に決めておくことです。大震災以来BCPに対する関心は高まってきましたが、工数、時間、お金がかかるなどのため、作成をためらわれている企業も多いようです。しかし、企業にとって事業を継続することは、会社や社員を守るだけでなく製品やサービスを提供し続け社会的責任を果たすことにもなり、これからの経営に必須です。

 BCP作成は「守り」としてだけではなく、経営改善を進めるための「攻め」の道具として活用するとより効果的です。例えば、「大きな災害で社員が出社できないことを想定し多能工化を進める」、「自社で生産ができなくなった時のために日頃から企業間の連携ネットワーク作っておく」、「日頃から社内のコミュニケーションを活性化させお互いが助けあう風土を作っておく」などがあります。また、災害対策の活動は通常の業務とは異なり、余り目立たない社員が思いがけない活躍する場になることもあります。困難を乗り越え大きく発展する企業作りにBCPを大いに役立てていただけたらと思います。

 BCPについて何かご相談がありましたらいつでもお気軽にご相談ください。また、中小企業庁や東京都、神奈川県など地方自治体のHPにも各種情報が掲示されています。

2012年

10月

15日

中小企業金融円滑化法の出口戦略(その1) ~債務者の仕分けが始まっています~

執筆:磯村幸一郎

 

 中小企業者等の借入返済猶予等を謳ったいわゆる「中小企業金融円滑化法」(以下円滑化法といいます)は平成21124日に施行され、平成25年3月末の終了がほぼ確実視されています。

 その間平成243月末現在で、中小企業者の申込みは313万件、うち実行件数は289万件、実行率[(実行)÷(実行+謝絶)×100]97.4%でほとんどのケースが採りあげられたということになります。

同法の終了に向け出口戦略が始まっております。出口戦略とはもともと軍事用語で、経営用語にも転用され、経営からの撤退時に経済的損失を最小限にする戦略を指します。

 円滑化法の出口戦略のツールとして平成24年4月に「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が公表されました。その3本柱の1つに「金融機関によるコンサルティング機能の発揮」があります。この機能の要諦は円滑化法でリスケを行った先については金融機関が「円滑化法に基づく金融監督に関する指針(略称)」と「地域密着型金融の推進に関する監督指針(改正)」に共通して述べられている3つの区分に債務者を仕分するということです。

 3つの区分とは、①経営改善が必要な債務者②事業再生や業種転換が必要な債務者③事業の持続可能性が見込まれない債務者のことです。①②については経営の改善が見込まれ、貸付条件の変更が認められますが,③については債務整理を前提にしており,貸付条件変更には機械的に応じてはもらえません。

 しかし仕分け自体が目的ではなく事業の持続可能性を「発見」し、全く見込みのない先以外は引き上げが可能かどうかを取引先とともに検討しあうのが地域金融機関の使命でありコンサルティング機能ということになります。

2012年

10月

01日

「財務の見える化」への試み

執筆:北垣忠久

 

 中小企業再生の経営改善にあたり、財務数字の扱いは多くの中小企業主にとって大変なものです。数字が表わす財務内容だけでなく、膨大な数字の羅列が疎外感を産んでいて、理解するのが容易ではありません。中小企業主と中小企業診断士が理解を共有するために、数字をグラフ化や図表化によって「見える化」を進めることが望まれます。

 そのためには、管理会計、経営工学、経済性工学や生産管理等の幅広い分野でよく扱われる手法を導入し、財務内容の理解を深めることが考えられます。当会では、事例を集め、ツールの有効性を確認しながら、研究会を重ね、慣れ親しめる診断・コンサルティングを目指しており、多数の支援先様でご好評を博しております。

 自社の現状を更によくしたい。そんな中小企業様からのお問合せをお待ちしております。

2012年

9月

01日

セーフティネット保証の認定対象業種が変わります

執筆:安部一光

 

昨今の経済状況で、多数の中小企業が利用しているセーフティネット保証ですが、11月から5号認定(業況が悪化している業種)の対象となる業種が変わります。

今までは、全業種が対象となっていましたが、リーマンショック前よりも全国的に業況が改善している業種については、認定対象外となります。リーマンショック前と言えば、ゆるやかな好景気にある頃で、その頃よりも業況が良いということは相当好調な業種なので、セーフティネット保証の対象から外されるのです。

このため、対象となっている業種に属する企業の皆さまは、10月中までに認定を取得する必要があります。

詳細は中小企業庁のホームページをご確認下さい。

2012年

8月

01日

[コラム] 第4回大田区ビジネスプランコンテスト

執筆:安部一光

 

「自分のビジネスプランの実力を知りたい。」「こういう商売はどうか。」など、商売の種をお持ちの方に朗報です。大田区と公益財団法人大田区産業振興協会の共催で、第4回大田区ビジネスプランコンテストを開催し、応募を受付中です。(2012年8月31日必着)
当会でも、起業家支援を行っており、こうしたビジネスプランに応募する方のプランのブラッシュアップやプレゼンテーションのトレーニングなどを行っています。最終予選を突破し、決勝まで行った応募者の支援も手掛けました。
我こそはと思う方、一緒に挑戦してみませんか。

2012年

7月

01日

[コラム] Facebook、書き込み件数が減少

執筆:安部一光

 

Facebookのユーザー数がこの半年で、欧米でわずかに減少しているという報道がありました。欧米では「Facebook疲れ」が指摘されていますが、日本ではまだまだ増加中で、旧友とFacebookで再会なんてこともしばしばです。もちろん、ビジネスにも活用している方がたくさんいらっしゃいます。
提携相手を見つけたり、発注先を見つけたり、新たな顧客と出会ったり、と実に様々な利用法が展開されています。横浜中小企業診断士会でもFacebookのビジネス利用の支援を行っています。先日は、小売店の女性経営者より、接合が難しいある素材とある素材の接合ができる企業がないかと相談を受け、早速、Facebookの活用を提案して、技術力のある企業と出会うことができました。
新たな出会いがビジネスを発展させています。ソーシャル・メディア、Facebookは企業と企業の出会いの場にもなります。
貴社はもう活用していますか。

2018年

9月

19日

定例会報告(9/19)


発表テーマ:~中小・小規模事業者でもできる!~ 動画を活用したプロモーションのススメ

発表者:松林 栄一

発表内容: (概要)

       大企業では盛んに行われる動画を使ったプロモーションについて、中小・小規模事業者

 もできる・役に立つ方法を紹介

(主な内容)
 ①背景:動画の広がりとメリット、②代表的な活用場面、③中小・小規模企業の事例、

 ④動画制作の費用、自前でやるには、⑤コツや注意点、⑥支援事例紹介

 

開催場所:かながわ県民センター302号室

開催日時:2018年9月20日(木)18:30~20:00

 

 

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2018年

8月

16日

定例会報告(8/16)


発表テーマ:BCP(事業継続計画)の基礎知識

発表者:安藤 一彦

発表内容:事業継続計画(BCP)の策定方法の基礎的な項目について、説明した。
     1.災害例と想定される地震
     2.BCPの概要
     3.BCP策定の主なステップ
        ・方針と推進体制          ・自社の事業・経営資源の分析
        ・中核事業が損害を受ける要因と程度 ・事業継続のための対策
                  ・検討結果の文書化と社内通知    ・訓練演習、見直し

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:2018年8月16日(木)18:30~20:15 

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2018年

7月

19日

定例会報告(7/19)


発表テーマ:職場のリスクアセスメント

発表者:島津 公美

発表内容:リスクアセスメントとは何か、その必要性と中小企業における実施状況、具体的な内容、実施す

べき事項について概説した。アセスメントにより、自社の業務プロセス見直しにもつながることから、本来の目的である事故発生防止のほか、職場の生産性向上や活性化などの効果が期待できる。自身が関わる支援先の現状から、中小企業においても、取り組める内容から着手し、安全な職場環境づくりが望まれることを報告した。

 

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:2018年7月19日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

6月

21日

定例会報告(6/21)


発表テーマ:働き方改革の真相!

発表者:牧村 博一

発表内容:「働き方改革の真相」と題して、安倍内閣の「働き方改革」の真の目的は何か?について考察。

また、働き方改革の柱の1つである「同一労働同一賃金」に大きく影響を与えるといわれており、6月1日に最高裁判決が出ました2つの事件「長澤運輸事件」、「ハマキョウレックス事件」についての解説。さらにこの働き方改革について、関与先である中小企業が、今のうちから備えなけれならないことについてもアドバイスについても発表。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年6月21日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

4月

19日

定例会報告(4/19)


発表テーマ:外国人技能実習生~その制度の内容と受入実務の概要~

発表者:清水 信行

発表内容:発表したテーマは「外国人技能実習生~その制度の内容と受入実務の概要~」で、主に1.査証

(ビザ)と在留許可、2.技能実習生制度、3.技能実習生受入実務、および4.受入の実際について説明した。説明の途中や最後にも、多くの質問があり、本テーマについて参加者の関心が強いことが分かった。 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年4月19日(木)18:40~20:20

 

 

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2018年

3月

15日

定例会報告(3/15)


発表テーマ:AIはどこまで賢いのか?

発表者:橋向 博昭

発表内容:AIとは。AIの歴史。AIにできること、できないこと。現在のそして近い将来のAIは、我々を支

               配するような知性を持つことはないし、高度な知的活動をすることもできないけれども、読まな

              くていい、理解しなくてできる知的作業なら、多くの人間より上手く、早くこなすことができる
              ということですね。さあ、うかうかしてはいられません。AIに負けないように知性を磨いてくだ

              さい。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年3月15日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

2月

15日

定例会報告(2/15)


発表テーマ:中小・零細製造業に対する 中小企業診断士の役割を考える

発表者:福島 一公

発表内容:目黒区内の製造業の概況について、まず紹介し、その置かれている状況、課題等につき概説し

た。また、目黒区の受発注・創業相談員として、主として区内製造業の事業所を巡回している。その業務内容を紹介するとともに、中小企業診断士としてどのように取り組んでいるかを報告した。また、区内企業のニーズに合わせた、仕事のマッチングの成功事例、失敗事例を紹介した。

開催場所:かながわ県民センター302号室

開催日時:平成30年2月15日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

1月

18日

定例会報告(1/18)


発表テーマ:日本の物流業界の現状

発表者:田中浩二

発表内容:日本の物流業界の現状について、発表。物流市場規模、従業者数、企業数などを各種データで紹

介。人材不足の状況について、トラック輸送業界を中心に説明するとともに、各社の対応策を紹介。ロボットなどを活用した、物流テクノロジーの動向を紹介。最後に、M&Aなどによる業界再編の動向を説明した

 

 

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:平成30年1月18日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

12月

21日

定例会報告(12/21)


発表テーマ:中小製造業の展示会出展支援の考察

発表者:福田 和彦

発表内容:中小企業が展示会への出展を通じて取引関係を開拓していこうとすると、最初は分からないこと

だらけであり、なかなか上手く対応できません。その結果として顧客開拓につながらず、展示会に出展する効果について懐疑的になってしまうことがあります。今回の発表では、初めて展示会に出たいという中小ものづくり企業を想定し、どのような手順・方法で進めることで新規取引につながる可能性が高まるのかについてご説明いたします。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成29年12月21日(木)18:30~20:30

 

 

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2017年

11月

16日

定例会報告(11/16)


発表テーマ:酒類行政のあれこれ及び国税職員の実状

発表者:西川 昌孝

発表内容:発表者が長年携わった国税の職場での酒類行政(免許制度、輸出振興等)について、国税庁の統

計資料等を活用しながら、人口減少社会の到来、国民の健康や安全性に対する意識の高まり、生活様式の多様化といった酒類業を取り巻く環境の変化を踏まえつつ説明を行った。
 また、国税の職場で働く職員の状況について、発表者自身のこれまでの経験をもとに説明を行った。

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成29年11月16日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

10月

19日

定例会報告(10/19)

発表テーマ名:事業承継とM&Aについて

発表者名:溝口 哲夫

発表内容:事業承継問題は、日本経済にとって喫緊の課題です。近年、後継者問題の解決策として中小企業

のM&Aニーズが高まっています。今後、小規模M&Aを手掛けるプレイヤーとして中小企業診断士が活躍する場が増えると思います。事業承継とM&A市場の現状と課題、中小企業診断士に対する期待、M&Aの実務、ケース・スタディなど、M&A業界にいた者として、より実践的なM&Aの基礎知識についてお話します。

 

開催場所:かながわ県民センター 603号室

開催日時:平成29年10月19日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

9月

21日

定例会報告(9/21)

発表テーマ名:民法改正の重要ポイント

発表者名:富澤 勗

発表内容:明治時代に制定された我が国民法が(保証や親族・相続編の一部改正を除き)120年ぶりに改正

され、本年6月2日に公布、2020年に施行されます。書店では、既に多数の解説書が販売されていますが、民法の条文そのものを確認しながら学習すると正確に理解できます。本会では、ガイダンスとして、改正内容の重要ポイントを一通り学習しました。金融・不動産・商取引に関する会員の豊富な経験と専門知識に基づいて実務との整合性に関する様々な意見が交換され、刺激を受けることができました。

 

開催場所:かながわ県民センター 603号室

開催日時:平成29年9月21日(木)18:30~20:00

 

 

 

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2017年

8月

17日

定例会報告(8/17)

発表テーマ名:会員の皆様のIT関連の質問に答えてーPC、オフィスソフトなどの利用方法等

発表者名:橋向博昭、景山洋介

発表内容:橋向博昭

ファイスブックのID乗っ取りの仕組みと対処法、クラウドとは、iPad使い方、その他PC操作のTipsなどを紹介

 ◇景山洋介

パワーポイント、Word、Excelに関する様々な悩み事、質問事項への回答Skypeによるテレビ会議の実演

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年8月17日(木)18:30~20:45

 

 

 

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2017年

7月

20日

定例会報告(7/20)

発表テーマ名:円滑な事業承継であなたの会社を永続可能な会社に!

発表者名:山内 喜彦

発表内容:事業承継とは、「現経営者から後継者への事業のバトンタッチ」を行うことであるが、人の承

               継、資産の承継、目に見えにくい経営資源(知的資産)の承継の3つから構成される。事業承継

              というと、相続税対策とみられがちであるが、大事なのは財務諸表には現れてこない目に見えに

              くい経営資源(知的資産)の承継である。我々中小企業診断士は、こうした知的資産を棚卸し、

              見える化を図り、これを磨き上げることが役割と言える。

 

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年7月20日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

6月

15日

定例会報告(6/15)

発表テーマ名:中小企業の外部人材活用~派遣サービス利用のメリットと注意点~

発表者名:志水 玲子

発表内容:近年、日本における派遣労働者数は約130万人、雇用者全体の約2~3%を占めています。度重

なる派遣法の改正によって利用できる職種が広がる一方、2015年改正派遣法で期間制限が設けられるなど、ルールを理解したうえで活用することが大切です。中小企業が派遣サービスを利用するにあたり、採用や人材マネジメントにおける利用メリットを確認すると共に、外部人材ならではの注意点や生じやすいトラブル事例も併せてご紹介しました。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年6月15日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

4月

20日

定例会報告(4/20)

発表テーマ名:知的財産権の取得費用に関する補助金について

発表者名:石塚 勝久

発表内容:「知的財産推進計画2016」によれば、地域経済の担い手でもある中小企業等における知財活用

の普及・浸透は、地域経済の活性化を通じて地方創生にもつながる重要な課題とされています。このため、中小企業に対する知財意識の啓発とともに、各種支援施策の周知が期待されます。知的財産権の取得費用の目安をお伝えしつつ、神奈川県内の中小企業が利用できる知的財産権取得のための各種補助金をご紹介します。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年4月20日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

3月

16日

定例会報告(3/16)

発表テーマ名:「経営力向上計画」で診断士として稼ぐ力を強化

発表者名:宮島 仁

発表内容「経営力向上計画」の認定が平成28年7月から始まっています。今回の発表内容は以下です。
                ①金融庁における中小企業支援の変化の解説とともに、「経営力向上計画」施行の経緯・背景

                   を解説
                ②「ローカルベンチマーク」や「経営力向上計画」で公開されている中小企業・小規模事業者

                    の支援ツールの具体的な活用方法を解説
                ③施行後に広がった支援策等について解説
             今後も「経営力向上計画」に関する支援策は広がる事が予想されますので、注視する必要があり

     ます。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年3月16日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

2月

16日

定例会報告(2/16)

発表テーマ名:保険会社が考える、相続と事業承継の問題解決方法とは

発表者名:武内 雅世

発表内容:相続と事業承継の課題について、経営者にとっては、個人と法人の両方からの対策が必要であ

る。万が一の際に、残された者へしっかりとバトンをつなげるような、準備が必要です。今回、個人としては、相続額を減らす生前贈与が効果的であること、また、自社株など、財産を集めるために必要な対策として、代償分割の方法を発表しました。また、法人としては、自社株評価引き下げや役員退職金準備の必要性など。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年2月16日(木)18:30~20:10

 

 

 

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2017年

1月

19日

定例会報告(1/19)

発表テーマ名:金融行政の大転換と事業性評価融資

発表者名:磯村 幸一郎

発表内容:今年度の金融行政のキーワードの1つが「事業性評価融資」です。決算書の数字や保証・担保に

依存しない、事業の内容や成長可能性を評価した融資です。金融庁は金融機関特に地域金融機関に対し同融資の実行を求めています。同融資のアクションプランが「リレーションシップバンキング」です。事業性評価の第1歩は、SWOT分析です。同融資のツールが「ローカルベンチマーク」であり、その実践が「金融仲介機能のベンチマーク」のクリアです。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年1月19日(木)18:30~20:10

 

 

 

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2016年

12月

15日

定例会報告(12/15)

発表テーマ名:中小企業にとってのIoTの現実と未来

発表者名:橋向 博昭

発表内容:IoTやIndustrie4.0の話題騒然で、新聞やテレビで聞かない日はないくらいです。しかし、伝え

               る方も伝えられる方もよくわからないままに、勝手な解釈と分かったふりで済ましていません

               か? 今までと何が違うのでしょう。話題になるのは大企業の事例ばかり、中小企業には関係の

               ない話なのでしょうか。安倍内閣の新たな成長戦略には、IoTとAIによる第4次産業革命が謳わ

               れていますし、多くの補助金事業でもIoTがキーワードになっています。中小企業にとっての

               IoTの現実と未来をお伝えします。

 

発表テーマ名:会社経営に助成金を活かしましょう!

発表者名:福井 清隆

発表内容:診断士の方々が得意の補助金に加えて、厚生労働省管轄の助成金の内容についてお知らせしま

               す。顧客である中小企業の経営者に対して、補助金と助成金を総合的に活用して資金面でのフォ

               ローができれば、より有効な支援につながります。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年12月15日(木)18:30~20:30

 

 

 

2016年

11月

17日

定例会報告(11/17)

発表テーマ名:「中小企業等経営強化法」の概要

発表者名:山内 喜彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年11月17日(木)18:30~20:30

発表内容:中小企業等経営強化法は、厳しい事業環境に置かれている中小企業・小規模事業者・中堅企業の

「稼ぐ力」の強化を図る目的で今年7月に施行。国の基本方針のもと、事業分野別指針を主務大臣が定め、これに基づいた「経営力向上計画」の認定企業は、生産性を高める為の機械装置を取得した場合、3年間、固定資産税の1/2軽減、計画に基づく事業に必要な資金支援、認定事業者に対する補助金等における優先採択が受けられることとなった。

 

 

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2016年

10月

20日

定例会報告(10/20)

発表テーマ名:企業の万が一に備える保障と資金形成に役立つ法人保険について

                    <保険は含み益を生み出す効果的手段>

 

発表者名:武内 雅世

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年10月20日(木)18:30~20:30

発表内容:企業経営において、保険の法人契約をすることのメリットと目的や保障額の設定方法、その他、

 活用方法を発表。

 

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2016年

9月

15日

定例会報告(9/15)

発表テーマ名:独立に向けてのアドバイスのお願い

 

発表者名:迫田 毅

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年9月15日(木)18:30~20:30

発表内容:本年4月登録の企業内診断士に対し、独立開業に向けての準備事項や心構えなど非常に有意義な

情報提供を頂きました。

 

 

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2016年

8月

18日

定例会報告(8/18)

発表テーマ名:創業支援施設の概要と支援方法

 

発表者名:安藤 一彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年8月18日(木)18:30~20:30

発表内容:以下の内容に沿ってプレゼンテーションを行った。
             1)診断士等の創業支援でのかかわり
             2)創業支援施設の概要(主にハード面)
             3)IMが行う支援方法(主にソフト面)
             4)ある創業支援施設での支援
              ※IM:インキュベーションマネージャーの略で、入居している創業前・創業後の方等に経営・事業に関す

          る支援をする専門家

 

 

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2016年

7月

21日

定例会報告(7/21)

発表テーマ名:法人税等を納税することを無駄だと考えて節税行動に走ってしまう経営者に対して我々はど

のようにアドバイスすべきか

発表者名:富澤 勗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年7月21日(木)18:30~20:30

発表内容:経営革新、経営改善、事業再生など、様々なアドバイスをした結果、経営が順調に回復の軌道に

乗り始め好決算を迎えることができそうだと、期末が近づくと法人税等の納税額が気になって、黒字の幅を縮小させる行動に走る経営者に遭遇します。「自己資本の充実が財務体質改善のバロメーター」である、と経営の王道を説明しても、「わかっているがやめられない」経営者に、我々はどのようなアドバイスをするべきかを議論する場にしたいと思います。

 

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2016年

6月

16日

定例会報告(6/16)

発表テーマ名:相手に伝わる「ビジネス文書」作成のポイント

発表者名:山内喜彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年 6月16日 18:30~20:30

発表内容:ビジネス文書作成の目的は、相手とのコミュニケーションを円滑に進めること、読み手の共感を

得て、書き手の意図する行動を起こさせることにある。自分の考え方が読み手に伝わらなければ意味のないものとなる。そのためには、情報伝達機能と論理的で客観的な表現に心がける必要がある。当日は、文法的に正しい表現、正しい用字・用語による表現、見た目に感じの良い表現とは何か、ことばの使い方と用語の使い分け等につき発表した。

 

 

 

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2016年

3月

17日

定例会報告(3/17)

発表テーマ名:最近の労働関連の法律改正とその背景

発表者名:福井清隆

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年 3月17日 18:30~20:30

発表内容:時代が変わるとそれに伴い法律も変わっていきます。昨今の経済環境の変化、特にアベノミクス

による大きな変化に伴い労働環境も変わりつつあります。「女性活躍推進法」「若者雇用促進法」等の新しい法律や「同一労働同一賃金」等の施策の内容及びその背景を考えてみたいと思います。

 

 

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2016年

2月

18日

定例会報告(2/18)

発表テーマ名:どうやって売るか?まずは営業力をつける

発表者名:佐々木陽三朗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年2月18日 19:00~21:00

発表内容:「BtoBかBtoCかによって、、また販売するものの単価やターゲット客層によって営業手法は全

く異なる。今回は法人営業、外食・小売など様々な業種で営業を経験した講師が、総論としてどの業界・業種でも必要となる共通の考え方を示したのち、各論として業種・業界、はたまた営業の局面ごとに有効な具体的、局地的なテクニックを伝えた。

 

 

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2016年

1月

21日

定例会報告(1/21)

発表テーマ名:人を惹きつけるプレゼンテーション

発表者名:濱田良祐

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年1月21日(木)18:30〜20:30

発表内容:「プレゼンしてください。」と言われたらなにから始めますか?

人を惹きつけ、興味をもたせるには、準備~本番(プレゼン)まで、考えることがたくさんあります。プレゼンで何を話せばいいのか、どう話せばいいのか、どう魅せればいいのか、やるべきことをまとめました。具体的なプレゼン上達の方法として、著名プレゼンターの実践例を紹介しています。プレゼン技術を向上し、自身のアピールや営業に役立てていただきたいと思います。

 

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2015年

12月

17日

定例会報告(12/17)

発表テーマ名:IoTビジネスへの挑戦「IoTによるものづくりの変革」

発表者名:小谷 泰三

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成271217日(木)18302030

発表内容:従来は、インターネットを遠隔の人と人のコミュニケーション手段として活用されてきた。さら

に、この世界に張り巡らさたコストの掛からないインターネットを、「もの」と「もの」を繋ぐことで、消費生活、製造、ヘルスケア、モビリティ、インフラ等で効率的な仕組みを構築することで、劇的な未来の到来が近づいている。このパラダイムシフトを「第4次産業革命」という。専業の中小製造業もIoTで繋がれば今後の発展が期待できる。

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2015年

11月

19日

定例会報告(11/19)

発表テーマ名:成熟市場で成長する余地はあるか

発表者名:加藤敏幸

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年11月19日(木)18:30〜20:30

発表内容:競合他社と比較して品質も機能もそう大きく変わらない成熟市場でも、新しい「売上のモト」を

獲得して成長する余地はある。なぜなら、TPO(時間、場所、使い方)の一つを変えたり広げるだけで、①新たなユーザを取り込める、②既存ユーザの「2台目需要」を喚起できるからである。この考え方は、一般消費財を対象としたB2C分野で適用できる可能性がある。しかし、産業財を対象としたB2B分野には適さない。

 

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2015年

10月

15日

定例会報告(10/15)

発表テーマ名:最近の労働安全衛生法の改正と受動喫煙

発表者名:松本 弘

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年10月15日(木)18:30〜20:30

発表内容:平成26年6月の労働安全衛生法の大改正で、化学物質リスクアセスメント、ストレスチェッ

ク、受動喫煙防止など主に労働衛生面において大改正がなされ、企業ではその対応に忙殺されている。受動喫煙防止対応では初めて労働安全衛生法において受動喫煙防止措置が努力義務化されたことから、受動喫煙の意義、対策の必要性、具体的な対策事例、安全配慮義務の観点での判例などについて概説した。

 


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2015年

9月

17日

定例会報告(9/17)

テーマ:事業戦略に基づくマーケティングとイノベーション~私のコンサルティングの基本的考え方~

発表者:'@bridgeコンサルティング 橋向 博昭

開催場所:かながわ労働プラザ第6会議室

開催日時:平成27年9月17日(木)18:30~20:30

発表内容:'@bridgeコンサルティングにおける、中小企業コンサルティングの進め方とその基本的考え方

は、「企業全体の発展・革新のため、事業戦略に基づく、イノベーション・マーケティング・管理会計・ものづくり・品質保証、これらを統合的に支援すると共に、それぞれ個別の事業課題の設定とその解決施策についての支援を行うこと」としている。今回は、事業戦略策定・実行、マーケティングとイノベーションについて紹介した。

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2015年

8月

24日

定例会報告(8/24)

発表テーマ名:創業支援施策の体系と横浜市の創業支援事業計画概要

発表者名:磯村 幸一郎

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年8月20日(木)18:30~20:30

発表内容:国の創業支援施策は大きく分けて、産業競争力強化法に基づく創業支援、創業補助金、創業ス

クールの3つがある。国の創業補助金は平成27年度から、国の認定市町村内での創業しか認められないことになった。横浜市は26年6月に認定を受けている。産業競争力強化法に基づく、特定創業支援事業を受けた創業者は登録免許税の軽減等の特典がある。以上各項目ごと、体験例を踏まえ、概要説明をした。

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2015年

7月

16日

定例会報告(7/16)

発表テーマ:補助金申請書の書き方の実際

発表者:佐々木陽三朗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:2015年7月16日 18:30~20:30

発表内容:例年数多くの、補助金・助成金の公募がある。申請書の作成において、すべてに共通するポイン

トは、「審査ポイントに忠実に回答すること」である。今回はその実践例として、現在公募中のものづくり・商業・サービス革新補助金、小規模事業者持続化補助金について、審査ポイントと申請書記載項目の関連性、さらに、事業ドメイン・SWOTなどのコンセプトをどこで活用するかを詳説した。

 

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2014年

4月

01日

4月1日から非課税範囲が拡大します

執筆:原田英明(中小企業診断士)

 

 今日4月1日から新年度がスタートします。そして消費税率も5%から8%に上がり、消費税がいよいよ増税となります。3月末の駆け込みや買いだめ需要で予想外に売上が増えて気を良くしている中小企業の経営者がいらっしゃる反面、値上げをして客離れを心配している方もいるかもしれません。

 実は中小企業にとって大事な、4月1日から開始されるもう一つの税改正があります。それは印紙税法の一部改正で、本日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大します。「金銭又は有価証券の受取書」の代表的なものに、「領収書」「領収証」「レシート」「受取書」などが挙げられます。3月31日以前は、記載された受取金額が3万円未満まで非課税でしたが、本日以降に作成するものは受取金額が5万円未満まで非課税になります。印紙を貼る金額を間違えないように注意してください。

 「領収書」などに記載する消費税の区分を見直すことも必要かもしれません。消費税及び地方消費税の金額を区分して記載している場合や、税込価格及び税抜価格を記載している場合等、取引の消費税額等が明らかであれば、消費税額等の金額は「領収証」等に記載された受取金額に含めなくてもよいことになっています。消費税が8%、10%と上がるこれからは、領収書に消費税額をわかるように区分して、印紙を必要以上に貼らない工夫も必要です。

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2014年

3月

01日

小さな会社が使いやすい!小規模事業者持続化補助金

執筆:安部一光(中小企業診断士)

 

平成25年度補正予算で始まった小規模事業者持続化補助金は、中小企業の中でも特に小さな事業者、従業員5名以下の事業者を優先的に採択する補助金です。

今までの補助金は多額のため、そこまで出費のない小規模事業者にとっては使いにくいという声を受けて、小さな事業者に小回りのきく補助金として創られたものです。

経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。つまり、75万円の出費を伴う取り組みには、2/3の50万円が出ます。雇用を伴う取り組みの場合には、それぞれ倍の150万円の出費に対し、100万円の補助金が出ます。

例えば、飲食店が和式トイレを様式トイレに変更する、工務店がチラシの配布やホームページの開設で新規のお客様を開拓するといった使い方があります。

 

第一次募集は2014年3月28日(金)締切、第二次募集は2014年5月27日(火)締切です。


当会では、きめ細かく、この補助金の利用を支援しております。
お問い合わせをお待ちしております。

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2014年

1月

01日

年頭のご挨拶

執筆:磯村幸一郎(中小企業診断士)

 

 2014年、新年明けましておめでとうございます。

 

 NPO法人 横浜中小企業診断士会は法人としては昨年4月1日に設立されたばかりのまだ新しい組織ですが、法人化される前は任意団体として約10年の歴史があります。

 

 任意団体時代も中小企業支援を実践で行ってきましたがどちらかといえば、会員の経営診断能力向上のため、毎月の定例会での勉強会が中心でした。NPO法人化を機に地域経済の活性化を図るべく行政、関係団体との連携強化に努めて参りました。

 

 おかげさまで、神奈川県、横浜市並びにその外郭団体、金融機関、同支援機関等との接触もでき、公的、民間からの相談・診断等の依頼も出てきております。横浜商工会議所にも法人会員で加盟しましたので、セミナー等を通じ、皆様のお役に立てればと思っております。

 

 ところで、平成25年度の経済産業省関連の補正予算案も昨年12月12日に閣議決定されました。これに関連し、中小企業・小規模事業者のみなさまに対する、補助金申請、資金繰り・事業再生支援等私どもがお役に立つことができる場面が多々あろうかと存じます。

 

 なお、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けるべく準備中です。この認定により、今まで以上に管内の中小企業の皆様のお役に 立てることができると思います。相談事項がございましたら、お気軽にお声をかけてください。会員一同誠心誠意の対応に心がける所存です。

 

 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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2013年

12月

01日

もし、リーマンブラザーズが、リーマンブラザーズ&シスターズだったら、今も存続していたのではないか。

執筆:中村良一(中小企業診断士)

 

 標題のことばは、今年9月、安倍首相がニューヨーク証券取引所で講演した際、米コラムニスト、アリアナ・ハフィントンさんのことばを引用したものです。女性聴衆から予想外に大きな拍手が起きたといいます。

男たちは、「睡眠時間が少ないことを自慢」し、「超多忙なことが、超生産的だ」と誤解している。そのような男たちは、行く先で待ち構える「氷山」を見過ごしがちだ、と彼女は言うのです。女性の方がそのような視野を持つことができるのですね。

 イギリス・リーズ大学による17千社を対象とした調査では、女性役員が1人以上いる企業では、女性役員のいない企業と比べて、破たんする確率を20%減らすことができるそうです。

 また、安倍首相には米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官から10月に手紙が届いたそうです。「この課題に対する首相の支持について長く注目してきた」「女性による貢献で、日本経済が繁栄するという将来ビジョンを明瞭に訴えてくれたことに感謝する」などと強調。その上で、「私は首相のパートナーであることを誇りに思っており、いかなる方法でも支援していく考えです。前進あるのみ!」との激励で締めくくられています。

 私は、日本の女性経営者の育成支援に多くの努力をされている方を知っています。株式会社桜ゴルフの佐川八重子社長なのですが、この方は、ご自身で「経済界」誌のフラワー賞、日刊工業新聞社の婦人経営者賞、また米のNPOザ・スターグループのThe Leading Women Entrepreneurs of the World(世界優秀女性企業家賞)等を受賞されており、東京産業人クラブの女性部会会長としてご活躍をされています。佐川社長の会社は、ゴルフ会員権の売買をしており、現在43年の歴史を誇っているのですが、たいへんなご苦労をされたようです。そんな方ですから、バブル崩壊期に軒並み同業者が倒産する中を、現在まで引っ張ってこられたのですね。今もゴルフ場は選別の時代にあります。「こんなゴルフ場の会員権は買ってはいけません。」と言えるのは、おそらく日本では佐川社長だけ。男性ならば「売らんかな」の志向から離れることが難しいですよね。ゴルフ業界の信頼回復と健全化、女性経営者支援で日本経済への貢献が佐川社長のライフワークと言ってもよいかと思います。やはり女性は男性より広い視野を持っているのかも知れませんね。

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2013年

11月

01日

「製造業・卸売業・小売業の区別」について

執筆:磯村幸一郎(中小企業診断士)

 

中小企業経営者さまの中には、ご自分のお仕事の業種がどの業種に属するか判別に苦しむ方がいらっしゃるかと思います。代表的業種である、製造業・卸売業・小売業につき定義を踏まえ整理してみたいと思います。属する業種によっては、融資、助成金等で有利・不利のちがいがでてくることもあります。

 

Ⅰ日本標準産業分類による区分

日本標準産業分類(総務省統計局)では製造業、卸売業、小売業について下記のように定義しています。

 

1.製造業とは   

(1)有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えて新たな製品を製造しこれを卸売

  りするもの。

(2)単に製品を選別するとか包装の作業は製造業とはしない。

(3)完成された部分品を組み立てるだけの作業(組立作業)を行うものも製造業に含ま

  れる(例外あり)

(4)修理を事業とする事業所は一般的には「サービス業」である。通常修理といわれる

  ものであっても、船舶修理、鉄道車両等の再建造もしくは改造等のように、その必要

  設備からして製造能力がなければできないようなものは製造業に含まれる。

 

2.卸売業とは

(1)小売業または他の卸売業に商品を販売するもの。

(2)建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等の産業用使用者に

  商品を大量又は多額に製品を販売するもの。

(3)主として業務用に使用される商品(事務用機械及び家具、病院、美容院などの設備、

  産業用機械、建設材料など)を販売するもの。

(4)自ら製造は行わないで、自己の所有に属する原材料を下請けなどに支給し製品をつく

  らせ、これを自己の名称で卸売りする製造問屋。

(5)他の事業所のために商品の売買の代理行為を行い、または仲立人としての商品の売買

  のあっせんをするもの。

 

3.小売業とは 

(1)個人用又は家庭用消費のために商品を販売するもの。

(2)産業使用者に少量または少額に商品を販売するもの。

(3)製造した商品をその場所で個人または家庭用消費者に販売するいわゆる製造小売業

  (菓子屋、パン屋など)。

 *商品を小売りし、かつ同種類の修理を行うものは、小売業に含まれる。

 

Ⅱ製造業と卸売業・小売業の関係

 

1.製造業は一般的には工場を所有し自社で製造を行っておりますが、最近は工場を持たないファブレス企業(製品の企画・設計のみを自社で行い、生産は外部に委託しているメーカー)も増えてきております。この業態の分類はあいまいで、日本標準産業分類ではⅠ..(4)で説明したとおり、いわゆる製造問屋の場合は卸売業としております。

 

一方日銀の金融統計調査表では、ファブレス企業は、卸売を主にするものは卸売業、企画・設計を主にしているものは学術研究、専門・技術サービス業に分類しています。

 

2.小売業は店舗を持つケースが多いのですが、最近はネット販売等もあり、店舗のない小売業も見られます。

製造業との区別で紛らわしいのはいわゆる製造小売業です。日本標準産業分類ではⅠ..(3)で見たとおりこれは小売業に分類されます。

 

上述の日銀調査表では、建具屋、豆腐屋、畳屋を例に挙げ、店舗を構えている場合は小売業、無店舗の場合製造業に分類しています。

 

3.その他製造業と紛らわしい業種

卸・小売以外にも情報通信業、建設業、農林・漁業の中には製造業に分類されるケースがあります。

 

.中小企業経営者さまへ

 

1.保証協会付借入のため、「業種がどこに分類されているか」を知りたい場合、「日本標準産業分類」で調べるか、役所の担当課窓口、地方経済産業局、信用保証協会等にお問い合わせください。

 

2.業種によって、制度融資の借入れ条件(資本金、従業員数)が変わってくるため、自社の業種・業態、取扱品目等を整理しておく必要があります。

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2012年

12月

01日

中小企業金融円滑化法の出口戦略(その2) ~円滑化法終了後も金融庁の検査・監督の方針は変わりません~

執筆:磯村幸一郎中小企業診断士

 

前回のコラムで『出口戦略の対象となる債務者を3つに分け、「事業の持続可能性が見込まれない債務者」については貸付条件変更も機械的に応じるのでなく、慎重かつ十分な検討を行う(応じないこともある)』と述べました。金融機関によっては債務者の選別をするところも出始めました。そのためか10月度は「円滑化法」関連の倒産が過去最多の31件(東京商工リサーチ調べ)となっております。

これらを勘案し、24年11月1日に金融担当大臣が「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針」と題して談話を発表しております。

同談話のポイントは以下のとおりです。

    「金融機関が貸出条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべき」ということは円滑化法の期限到来後も何ら変わらないし、金融庁もこれを促していく。また、金融庁の金融検査・監督の目線やスタンスは、円滑化法の期限到来後も何ら変わらない。

    中小企業向け融資に当たり、条件変更等を行っても不良債権にならないための要件(「経営改善計画が1年以内に策定できる見込がある場合」や「5年以内(最長10年以内)に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」)については、今後も変わらず恒久措置である。

    中小企業が抱えている経営課題解決の最終期限が「来年3月末」ということではない。すべての借り手に来年3月末までに何らかの最終的な解決を求めるものではない。

    「中小企業の経営支援のための政策パッケージ(平成24年4月20日公表)」は来年3月で終わるのではない。ここに掲げた施策の推進に引き続き取り組んでいく。

具体的内容としてあげている「企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能強化、・連携強化」は24年731日付「日本再生戦略」のうちの「中小企業戦略」の「重点施策:金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援」にも同旨のことが述べられています

2012年

11月

01日

BCP(事業継続計画)を経営戦略に活かす

執筆:中峰博史中小企業診断士 気象予報士 防災士

 

 BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害や爆発・犯罪など大きな災害に遭遇した場合でも、中核事業の継続(または早期復旧)を可能にするために、平常時の対応を事前に決めておくことです。大震災以来BCPに対する関心は高まってきましたが、工数、時間、お金がかかるなどのため、作成をためらわれている企業も多いようです。しかし、企業にとって事業を継続することは、会社や社員を守るだけでなく製品やサービスを提供し続け社会的責任を果たすことにもなり、これからの経営に必須です。

 BCP作成は「守り」としてだけではなく、経営改善を進めるための「攻め」の道具として活用するとより効果的です。例えば、「大きな災害で社員が出社できないことを想定し多能工化を進める」、「自社で生産ができなくなった時のために日頃から企業間の連携ネットワーク作っておく」、「日頃から社内のコミュニケーションを活性化させお互いが助けあう風土を作っておく」などがあります。また、災害対策の活動は通常の業務とは異なり、余り目立たない社員が思いがけない活躍する場になることもあります。困難を乗り越え大きく発展する企業作りにBCPを大いに役立てていただけたらと思います。

 BCPについて何かご相談がありましたらいつでもお気軽にご相談ください。また、中小企業庁や東京都、神奈川県など地方自治体のHPにも各種情報が掲示されています。

2012年

10月

15日

中小企業金融円滑化法の出口戦略(その1) ~債務者の仕分けが始まっています~

執筆:磯村幸一郎

 

 中小企業者等の借入返済猶予等を謳ったいわゆる「中小企業金融円滑化法」(以下円滑化法といいます)は平成21124日に施行され、平成25年3月末の終了がほぼ確実視されています。

 その間平成243月末現在で、中小企業者の申込みは313万件、うち実行件数は289万件、実行率[(実行)÷(実行+謝絶)×100]97.4%でほとんどのケースが採りあげられたということになります。

同法の終了に向け出口戦略が始まっております。出口戦略とはもともと軍事用語で、経営用語にも転用され、経営からの撤退時に経済的損失を最小限にする戦略を指します。

 円滑化法の出口戦略のツールとして平成24年4月に「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が公表されました。その3本柱の1つに「金融機関によるコンサルティング機能の発揮」があります。この機能の要諦は円滑化法でリスケを行った先については金融機関が「円滑化法に基づく金融監督に関する指針(略称)」と「地域密着型金融の推進に関する監督指針(改正)」に共通して述べられている3つの区分に債務者を仕分するということです。

 3つの区分とは、①経営改善が必要な債務者②事業再生や業種転換が必要な債務者③事業の持続可能性が見込まれない債務者のことです。①②については経営の改善が見込まれ、貸付条件の変更が認められますが,③については債務整理を前提にしており,貸付条件変更には機械的に応じてはもらえません。

 しかし仕分け自体が目的ではなく事業の持続可能性を「発見」し、全く見込みのない先以外は引き上げが可能かどうかを取引先とともに検討しあうのが地域金融機関の使命でありコンサルティング機能ということになります。

2012年

10月

01日

「財務の見える化」への試み

執筆:北垣忠久

 

 中小企業再生の経営改善にあたり、財務数字の扱いは多くの中小企業主にとって大変なものです。数字が表わす財務内容だけでなく、膨大な数字の羅列が疎外感を産んでいて、理解するのが容易ではありません。中小企業主と中小企業診断士が理解を共有するために、数字をグラフ化や図表化によって「見える化」を進めることが望まれます。

 そのためには、管理会計、経営工学、経済性工学や生産管理等の幅広い分野でよく扱われる手法を導入し、財務内容の理解を深めることが考えられます。当会では、事例を集め、ツールの有効性を確認しながら、研究会を重ね、慣れ親しめる診断・コンサルティングを目指しており、多数の支援先様でご好評を博しております。

 自社の現状を更によくしたい。そんな中小企業様からのお問合せをお待ちしております。

2012年

9月

01日

セーフティネット保証の認定対象業種が変わります

執筆:安部一光

 

昨今の経済状況で、多数の中小企業が利用しているセーフティネット保証ですが、11月から5号認定(業況が悪化している業種)の対象となる業種が変わります。

今までは、全業種が対象となっていましたが、リーマンショック前よりも全国的に業況が改善している業種については、認定対象外となります。リーマンショック前と言えば、ゆるやかな好景気にある頃で、その頃よりも業況が良いということは相当好調な業種なので、セーフティネット保証の対象から外されるのです。

このため、対象となっている業種に属する企業の皆さまは、10月中までに認定を取得する必要があります。

詳細は中小企業庁のホームページをご確認下さい。

2012年

8月

01日

[コラム] 第4回大田区ビジネスプランコンテスト

執筆:安部一光

 

「自分のビジネスプランの実力を知りたい。」「こういう商売はどうか。」など、商売の種をお持ちの方に朗報です。大田区と公益財団法人大田区産業振興協会の共催で、第4回大田区ビジネスプランコンテストを開催し、応募を受付中です。(2012年8月31日必着)
当会でも、起業家支援を行っており、こうしたビジネスプランに応募する方のプランのブラッシュアップやプレゼンテーションのトレーニングなどを行っています。最終予選を突破し、決勝まで行った応募者の支援も手掛けました。
我こそはと思う方、一緒に挑戦してみませんか。

2012年

7月

01日

[コラム] Facebook、書き込み件数が減少

執筆:安部一光

 

Facebookのユーザー数がこの半年で、欧米でわずかに減少しているという報道がありました。欧米では「Facebook疲れ」が指摘されていますが、日本ではまだまだ増加中で、旧友とFacebookで再会なんてこともしばしばです。もちろん、ビジネスにも活用している方がたくさんいらっしゃいます。
提携相手を見つけたり、発注先を見つけたり、新たな顧客と出会ったり、と実に様々な利用法が展開されています。横浜中小企業診断士会でもFacebookのビジネス利用の支援を行っています。先日は、小売店の女性経営者より、接合が難しいある素材とある素材の接合ができる企業がないかと相談を受け、早速、Facebookの活用を提案して、技術力のある企業と出会うことができました。
新たな出会いがビジネスを発展させています。ソーシャル・メディア、Facebookは企業と企業の出会いの場にもなります。
貴社はもう活用していますか。

2018年

9月

19日

定例会報告(9/19)


発表テーマ:~中小・小規模事業者でもできる!~ 動画を活用したプロモーションのススメ

発表者:松林 栄一

発表内容: (概要)

       大企業では盛んに行われる動画を使ったプロモーションについて、中小・小規模事業者

 もできる・役に立つ方法を紹介

(主な内容)
 ①背景:動画の広がりとメリット、②代表的な活用場面、③中小・小規模企業の事例、

 ④動画制作の費用、自前でやるには、⑤コツや注意点、⑥支援事例紹介

 

開催場所:かながわ県民センター302号室

開催日時:2018年9月20日(木)18:30~20:00

 

 

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2018年

8月

16日

定例会報告(8/16)


発表テーマ:BCP(事業継続計画)の基礎知識

発表者:安藤 一彦

発表内容:事業継続計画(BCP)の策定方法の基礎的な項目について、説明した。
     1.災害例と想定される地震
     2.BCPの概要
     3.BCP策定の主なステップ
        ・方針と推進体制          ・自社の事業・経営資源の分析
        ・中核事業が損害を受ける要因と程度 ・事業継続のための対策
                  ・検討結果の文書化と社内通知    ・訓練演習、見直し

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:2018年8月16日(木)18:30~20:15 

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2018年

7月

19日

定例会報告(7/19)


発表テーマ:職場のリスクアセスメント

発表者:島津 公美

発表内容:リスクアセスメントとは何か、その必要性と中小企業における実施状況、具体的な内容、実施す

べき事項について概説した。アセスメントにより、自社の業務プロセス見直しにもつながることから、本来の目的である事故発生防止のほか、職場の生産性向上や活性化などの効果が期待できる。自身が関わる支援先の現状から、中小企業においても、取り組める内容から着手し、安全な職場環境づくりが望まれることを報告した。

 

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:2018年7月19日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

6月

21日

定例会報告(6/21)


発表テーマ:働き方改革の真相!

発表者:牧村 博一

発表内容:「働き方改革の真相」と題して、安倍内閣の「働き方改革」の真の目的は何か?について考察。

また、働き方改革の柱の1つである「同一労働同一賃金」に大きく影響を与えるといわれており、6月1日に最高裁判決が出ました2つの事件「長澤運輸事件」、「ハマキョウレックス事件」についての解説。さらにこの働き方改革について、関与先である中小企業が、今のうちから備えなけれならないことについてもアドバイスについても発表。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年6月21日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

4月

19日

定例会報告(4/19)


発表テーマ:外国人技能実習生~その制度の内容と受入実務の概要~

発表者:清水 信行

発表内容:発表したテーマは「外国人技能実習生~その制度の内容と受入実務の概要~」で、主に1.査証

(ビザ)と在留許可、2.技能実習生制度、3.技能実習生受入実務、および4.受入の実際について説明した。説明の途中や最後にも、多くの質問があり、本テーマについて参加者の関心が強いことが分かった。 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年4月19日(木)18:40~20:20

 

 

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2018年

3月

15日

定例会報告(3/15)


発表テーマ:AIはどこまで賢いのか?

発表者:橋向 博昭

発表内容:AIとは。AIの歴史。AIにできること、できないこと。現在のそして近い将来のAIは、我々を支

               配するような知性を持つことはないし、高度な知的活動をすることもできないけれども、読まな

              くていい、理解しなくてできる知的作業なら、多くの人間より上手く、早くこなすことができる
              ということですね。さあ、うかうかしてはいられません。AIに負けないように知性を磨いてくだ

              さい。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年3月15日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

2月

15日

定例会報告(2/15)


発表テーマ:中小・零細製造業に対する 中小企業診断士の役割を考える

発表者:福島 一公

発表内容:目黒区内の製造業の概況について、まず紹介し、その置かれている状況、課題等につき概説し

た。また、目黒区の受発注・創業相談員として、主として区内製造業の事業所を巡回している。その業務内容を紹介するとともに、中小企業診断士としてどのように取り組んでいるかを報告した。また、区内企業のニーズに合わせた、仕事のマッチングの成功事例、失敗事例を紹介した。

開催場所:かながわ県民センター302号室

開催日時:平成30年2月15日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

1月

18日

定例会報告(1/18)


発表テーマ:日本の物流業界の現状

発表者:田中浩二

発表内容:日本の物流業界の現状について、発表。物流市場規模、従業者数、企業数などを各種データで紹

介。人材不足の状況について、トラック輸送業界を中心に説明するとともに、各社の対応策を紹介。ロボットなどを活用した、物流テクノロジーの動向を紹介。最後に、M&Aなどによる業界再編の動向を説明した

 

 

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:平成30年1月18日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

12月

21日

定例会報告(12/21)


発表テーマ:中小製造業の展示会出展支援の考察

発表者:福田 和彦

発表内容:中小企業が展示会への出展を通じて取引関係を開拓していこうとすると、最初は分からないこと

だらけであり、なかなか上手く対応できません。その結果として顧客開拓につながらず、展示会に出展する効果について懐疑的になってしまうことがあります。今回の発表では、初めて展示会に出たいという中小ものづくり企業を想定し、どのような手順・方法で進めることで新規取引につながる可能性が高まるのかについてご説明いたします。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成29年12月21日(木)18:30~20:30

 

 

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2017年

11月

16日

定例会報告(11/16)


発表テーマ:酒類行政のあれこれ及び国税職員の実状

発表者:西川 昌孝

発表内容:発表者が長年携わった国税の職場での酒類行政(免許制度、輸出振興等)について、国税庁の統

計資料等を活用しながら、人口減少社会の到来、国民の健康や安全性に対する意識の高まり、生活様式の多様化といった酒類業を取り巻く環境の変化を踏まえつつ説明を行った。
 また、国税の職場で働く職員の状況について、発表者自身のこれまでの経験をもとに説明を行った。

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成29年11月16日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

10月

19日

定例会報告(10/19)

発表テーマ名:事業承継とM&Aについて

発表者名:溝口 哲夫

発表内容:事業承継問題は、日本経済にとって喫緊の課題です。近年、後継者問題の解決策として中小企業

のM&Aニーズが高まっています。今後、小規模M&Aを手掛けるプレイヤーとして中小企業診断士が活躍する場が増えると思います。事業承継とM&A市場の現状と課題、中小企業診断士に対する期待、M&Aの実務、ケース・スタディなど、M&A業界にいた者として、より実践的なM&Aの基礎知識についてお話します。

 

開催場所:かながわ県民センター 603号室

開催日時:平成29年10月19日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

9月

21日

定例会報告(9/21)

発表テーマ名:民法改正の重要ポイント

発表者名:富澤 勗

発表内容:明治時代に制定された我が国民法が(保証や親族・相続編の一部改正を除き)120年ぶりに改正

され、本年6月2日に公布、2020年に施行されます。書店では、既に多数の解説書が販売されていますが、民法の条文そのものを確認しながら学習すると正確に理解できます。本会では、ガイダンスとして、改正内容の重要ポイントを一通り学習しました。金融・不動産・商取引に関する会員の豊富な経験と専門知識に基づいて実務との整合性に関する様々な意見が交換され、刺激を受けることができました。

 

開催場所:かながわ県民センター 603号室

開催日時:平成29年9月21日(木)18:30~20:00

 

 

 

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2017年

8月

17日

定例会報告(8/17)

発表テーマ名:会員の皆様のIT関連の質問に答えてーPC、オフィスソフトなどの利用方法等

発表者名:橋向博昭、景山洋介

発表内容:橋向博昭

ファイスブックのID乗っ取りの仕組みと対処法、クラウドとは、iPad使い方、その他PC操作のTipsなどを紹介

 ◇景山洋介

パワーポイント、Word、Excelに関する様々な悩み事、質問事項への回答Skypeによるテレビ会議の実演

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年8月17日(木)18:30~20:45

 

 

 

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2017年

7月

20日

定例会報告(7/20)

発表テーマ名:円滑な事業承継であなたの会社を永続可能な会社に!

発表者名:山内 喜彦

発表内容:事業承継とは、「現経営者から後継者への事業のバトンタッチ」を行うことであるが、人の承

               継、資産の承継、目に見えにくい経営資源(知的資産)の承継の3つから構成される。事業承継

              というと、相続税対策とみられがちであるが、大事なのは財務諸表には現れてこない目に見えに

              くい経営資源(知的資産)の承継である。我々中小企業診断士は、こうした知的資産を棚卸し、

              見える化を図り、これを磨き上げることが役割と言える。

 

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年7月20日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

6月

15日

定例会報告(6/15)

発表テーマ名:中小企業の外部人材活用~派遣サービス利用のメリットと注意点~

発表者名:志水 玲子

発表内容:近年、日本における派遣労働者数は約130万人、雇用者全体の約2~3%を占めています。度重

なる派遣法の改正によって利用できる職種が広がる一方、2015年改正派遣法で期間制限が設けられるなど、ルールを理解したうえで活用することが大切です。中小企業が派遣サービスを利用するにあたり、採用や人材マネジメントにおける利用メリットを確認すると共に、外部人材ならではの注意点や生じやすいトラブル事例も併せてご紹介しました。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年6月15日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

4月

20日

定例会報告(4/20)

発表テーマ名:知的財産権の取得費用に関する補助金について

発表者名:石塚 勝久

発表内容:「知的財産推進計画2016」によれば、地域経済の担い手でもある中小企業等における知財活用

の普及・浸透は、地域経済の活性化を通じて地方創生にもつながる重要な課題とされています。このため、中小企業に対する知財意識の啓発とともに、各種支援施策の周知が期待されます。知的財産権の取得費用の目安をお伝えしつつ、神奈川県内の中小企業が利用できる知的財産権取得のための各種補助金をご紹介します。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年4月20日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

3月

16日

定例会報告(3/16)

発表テーマ名:「経営力向上計画」で診断士として稼ぐ力を強化

発表者名:宮島 仁

発表内容「経営力向上計画」の認定が平成28年7月から始まっています。今回の発表内容は以下です。
                ①金融庁における中小企業支援の変化の解説とともに、「経営力向上計画」施行の経緯・背景

                   を解説
                ②「ローカルベンチマーク」や「経営力向上計画」で公開されている中小企業・小規模事業者

                    の支援ツールの具体的な活用方法を解説
                ③施行後に広がった支援策等について解説
             今後も「経営力向上計画」に関する支援策は広がる事が予想されますので、注視する必要があり

     ます。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年3月16日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

2月

16日

定例会報告(2/16)

発表テーマ名:保険会社が考える、相続と事業承継の問題解決方法とは

発表者名:武内 雅世

発表内容:相続と事業承継の課題について、経営者にとっては、個人と法人の両方からの対策が必要であ

る。万が一の際に、残された者へしっかりとバトンをつなげるような、準備が必要です。今回、個人としては、相続額を減らす生前贈与が効果的であること、また、自社株など、財産を集めるために必要な対策として、代償分割の方法を発表しました。また、法人としては、自社株評価引き下げや役員退職金準備の必要性など。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年2月16日(木)18:30~20:10

 

 

 

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2017年

1月

19日

定例会報告(1/19)

発表テーマ名:金融行政の大転換と事業性評価融資

発表者名:磯村 幸一郎

発表内容:今年度の金融行政のキーワードの1つが「事業性評価融資」です。決算書の数字や保証・担保に

依存しない、事業の内容や成長可能性を評価した融資です。金融庁は金融機関特に地域金融機関に対し同融資の実行を求めています。同融資のアクションプランが「リレーションシップバンキング」です。事業性評価の第1歩は、SWOT分析です。同融資のツールが「ローカルベンチマーク」であり、その実践が「金融仲介機能のベンチマーク」のクリアです。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年1月19日(木)18:30~20:10

 

 

 

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2016年

12月

15日

定例会報告(12/15)

発表テーマ名:中小企業にとってのIoTの現実と未来

発表者名:橋向 博昭

発表内容:IoTやIndustrie4.0の話題騒然で、新聞やテレビで聞かない日はないくらいです。しかし、伝え

               る方も伝えられる方もよくわからないままに、勝手な解釈と分かったふりで済ましていません

               か? 今までと何が違うのでしょう。話題になるのは大企業の事例ばかり、中小企業には関係の

               ない話なのでしょうか。安倍内閣の新たな成長戦略には、IoTとAIによる第4次産業革命が謳わ

               れていますし、多くの補助金事業でもIoTがキーワードになっています。中小企業にとっての

               IoTの現実と未来をお伝えします。

 

発表テーマ名:会社経営に助成金を活かしましょう!

発表者名:福井 清隆

発表内容:診断士の方々が得意の補助金に加えて、厚生労働省管轄の助成金の内容についてお知らせしま

               す。顧客である中小企業の経営者に対して、補助金と助成金を総合的に活用して資金面でのフォ

               ローができれば、より有効な支援につながります。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年12月15日(木)18:30~20:30

 

 

 

2016年

11月

17日

定例会報告(11/17)

発表テーマ名:「中小企業等経営強化法」の概要

発表者名:山内 喜彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年11月17日(木)18:30~20:30

発表内容:中小企業等経営強化法は、厳しい事業環境に置かれている中小企業・小規模事業者・中堅企業の

「稼ぐ力」の強化を図る目的で今年7月に施行。国の基本方針のもと、事業分野別指針を主務大臣が定め、これに基づいた「経営力向上計画」の認定企業は、生産性を高める為の機械装置を取得した場合、3年間、固定資産税の1/2軽減、計画に基づく事業に必要な資金支援、認定事業者に対する補助金等における優先採択が受けられることとなった。

 

 

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2016年

10月

20日

定例会報告(10/20)

発表テーマ名:企業の万が一に備える保障と資金形成に役立つ法人保険について

                    <保険は含み益を生み出す効果的手段>

 

発表者名:武内 雅世

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年10月20日(木)18:30~20:30

発表内容:企業経営において、保険の法人契約をすることのメリットと目的や保障額の設定方法、その他、

 活用方法を発表。

 

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2016年

9月

15日

定例会報告(9/15)

発表テーマ名:独立に向けてのアドバイスのお願い

 

発表者名:迫田 毅

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年9月15日(木)18:30~20:30

発表内容:本年4月登録の企業内診断士に対し、独立開業に向けての準備事項や心構えなど非常に有意義な

情報提供を頂きました。

 

 

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2016年

8月

18日

定例会報告(8/18)

発表テーマ名:創業支援施設の概要と支援方法

 

発表者名:安藤 一彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年8月18日(木)18:30~20:30

発表内容:以下の内容に沿ってプレゼンテーションを行った。
             1)診断士等の創業支援でのかかわり
             2)創業支援施設の概要(主にハード面)
             3)IMが行う支援方法(主にソフト面)
             4)ある創業支援施設での支援
              ※IM:インキュベーションマネージャーの略で、入居している創業前・創業後の方等に経営・事業に関す

          る支援をする専門家

 

 

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2016年

7月

21日

定例会報告(7/21)

発表テーマ名:法人税等を納税することを無駄だと考えて節税行動に走ってしまう経営者に対して我々はど

のようにアドバイスすべきか

発表者名:富澤 勗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年7月21日(木)18:30~20:30

発表内容:経営革新、経営改善、事業再生など、様々なアドバイスをした結果、経営が順調に回復の軌道に

乗り始め好決算を迎えることができそうだと、期末が近づくと法人税等の納税額が気になって、黒字の幅を縮小させる行動に走る経営者に遭遇します。「自己資本の充実が財務体質改善のバロメーター」である、と経営の王道を説明しても、「わかっているがやめられない」経営者に、我々はどのようなアドバイスをするべきかを議論する場にしたいと思います。

 

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2016年

6月

16日

定例会報告(6/16)

発表テーマ名:相手に伝わる「ビジネス文書」作成のポイント

発表者名:山内喜彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年 6月16日 18:30~20:30

発表内容:ビジネス文書作成の目的は、相手とのコミュニケーションを円滑に進めること、読み手の共感を

得て、書き手の意図する行動を起こさせることにある。自分の考え方が読み手に伝わらなければ意味のないものとなる。そのためには、情報伝達機能と論理的で客観的な表現に心がける必要がある。当日は、文法的に正しい表現、正しい用字・用語による表現、見た目に感じの良い表現とは何か、ことばの使い方と用語の使い分け等につき発表した。

 

 

 

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2016年

3月

17日

定例会報告(3/17)

発表テーマ名:最近の労働関連の法律改正とその背景

発表者名:福井清隆

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年 3月17日 18:30~20:30

発表内容:時代が変わるとそれに伴い法律も変わっていきます。昨今の経済環境の変化、特にアベノミクス

による大きな変化に伴い労働環境も変わりつつあります。「女性活躍推進法」「若者雇用促進法」等の新しい法律や「同一労働同一賃金」等の施策の内容及びその背景を考えてみたいと思います。

 

 

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2016年

2月

18日

定例会報告(2/18)

発表テーマ名:どうやって売るか?まずは営業力をつける

発表者名:佐々木陽三朗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年2月18日 19:00~21:00

発表内容:「BtoBかBtoCかによって、、また販売するものの単価やターゲット客層によって営業手法は全

く異なる。今回は法人営業、外食・小売など様々な業種で営業を経験した講師が、総論としてどの業界・業種でも必要となる共通の考え方を示したのち、各論として業種・業界、はたまた営業の局面ごとに有効な具体的、局地的なテクニックを伝えた。

 

 

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2016年

1月

21日

定例会報告(1/21)

発表テーマ名:人を惹きつけるプレゼンテーション

発表者名:濱田良祐

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年1月21日(木)18:30〜20:30

発表内容:「プレゼンしてください。」と言われたらなにから始めますか?

人を惹きつけ、興味をもたせるには、準備~本番(プレゼン)まで、考えることがたくさんあります。プレゼンで何を話せばいいのか、どう話せばいいのか、どう魅せればいいのか、やるべきことをまとめました。具体的なプレゼン上達の方法として、著名プレゼンターの実践例を紹介しています。プレゼン技術を向上し、自身のアピールや営業に役立てていただきたいと思います。

 

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2015年

12月

17日

定例会報告(12/17)

発表テーマ名:IoTビジネスへの挑戦「IoTによるものづくりの変革」

発表者名:小谷 泰三

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成271217日(木)18302030

発表内容:従来は、インターネットを遠隔の人と人のコミュニケーション手段として活用されてきた。さら

に、この世界に張り巡らさたコストの掛からないインターネットを、「もの」と「もの」を繋ぐことで、消費生活、製造、ヘルスケア、モビリティ、インフラ等で効率的な仕組みを構築することで、劇的な未来の到来が近づいている。このパラダイムシフトを「第4次産業革命」という。専業の中小製造業もIoTで繋がれば今後の発展が期待できる。

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2015年

11月

19日

定例会報告(11/19)

発表テーマ名:成熟市場で成長する余地はあるか

発表者名:加藤敏幸

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年11月19日(木)18:30〜20:30

発表内容:競合他社と比較して品質も機能もそう大きく変わらない成熟市場でも、新しい「売上のモト」を

獲得して成長する余地はある。なぜなら、TPO(時間、場所、使い方)の一つを変えたり広げるだけで、①新たなユーザを取り込める、②既存ユーザの「2台目需要」を喚起できるからである。この考え方は、一般消費財を対象としたB2C分野で適用できる可能性がある。しかし、産業財を対象としたB2B分野には適さない。

 

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2015年

10月

15日

定例会報告(10/15)

発表テーマ名:最近の労働安全衛生法の改正と受動喫煙

発表者名:松本 弘

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年10月15日(木)18:30〜20:30

発表内容:平成26年6月の労働安全衛生法の大改正で、化学物質リスクアセスメント、ストレスチェッ

ク、受動喫煙防止など主に労働衛生面において大改正がなされ、企業ではその対応に忙殺されている。受動喫煙防止対応では初めて労働安全衛生法において受動喫煙防止措置が努力義務化されたことから、受動喫煙の意義、対策の必要性、具体的な対策事例、安全配慮義務の観点での判例などについて概説した。

 


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2015年

9月

17日

定例会報告(9/17)

テーマ:事業戦略に基づくマーケティングとイノベーション~私のコンサルティングの基本的考え方~

発表者:'@bridgeコンサルティング 橋向 博昭

開催場所:かながわ労働プラザ第6会議室

開催日時:平成27年9月17日(木)18:30~20:30

発表内容:'@bridgeコンサルティングにおける、中小企業コンサルティングの進め方とその基本的考え方

は、「企業全体の発展・革新のため、事業戦略に基づく、イノベーション・マーケティング・管理会計・ものづくり・品質保証、これらを統合的に支援すると共に、それぞれ個別の事業課題の設定とその解決施策についての支援を行うこと」としている。今回は、事業戦略策定・実行、マーケティングとイノベーションについて紹介した。

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2015年

8月

24日

定例会報告(8/24)

発表テーマ名:創業支援施策の体系と横浜市の創業支援事業計画概要

発表者名:磯村 幸一郎

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年8月20日(木)18:30~20:30

発表内容:国の創業支援施策は大きく分けて、産業競争力強化法に基づく創業支援、創業補助金、創業ス

クールの3つがある。国の創業補助金は平成27年度から、国の認定市町村内での創業しか認められないことになった。横浜市は26年6月に認定を受けている。産業競争力強化法に基づく、特定創業支援事業を受けた創業者は登録免許税の軽減等の特典がある。以上各項目ごと、体験例を踏まえ、概要説明をした。

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2015年

7月

16日

定例会報告(7/16)

発表テーマ:補助金申請書の書き方の実際

発表者:佐々木陽三朗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:2015年7月16日 18:30~20:30

発表内容:例年数多くの、補助金・助成金の公募がある。申請書の作成において、すべてに共通するポイン

トは、「審査ポイントに忠実に回答すること」である。今回はその実践例として、現在公募中のものづくり・商業・サービス革新補助金、小規模事業者持続化補助金について、審査ポイントと申請書記載項目の関連性、さらに、事業ドメイン・SWOTなどのコンセプトをどこで活用するかを詳説した。

 

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2014年

4月

01日

4月1日から非課税範囲が拡大します

執筆:原田英明(中小企業診断士)

 

 今日4月1日から新年度がスタートします。そして消費税率も5%から8%に上がり、消費税がいよいよ増税となります。3月末の駆け込みや買いだめ需要で予想外に売上が増えて気を良くしている中小企業の経営者がいらっしゃる反面、値上げをして客離れを心配している方もいるかもしれません。

 実は中小企業にとって大事な、4月1日から開始されるもう一つの税改正があります。それは印紙税法の一部改正で、本日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大します。「金銭又は有価証券の受取書」の代表的なものに、「領収書」「領収証」「レシート」「受取書」などが挙げられます。3月31日以前は、記載された受取金額が3万円未満まで非課税でしたが、本日以降に作成するものは受取金額が5万円未満まで非課税になります。印紙を貼る金額を間違えないように注意してください。

 「領収書」などに記載する消費税の区分を見直すことも必要かもしれません。消費税及び地方消費税の金額を区分して記載している場合や、税込価格及び税抜価格を記載している場合等、取引の消費税額等が明らかであれば、消費税額等の金額は「領収証」等に記載された受取金額に含めなくてもよいことになっています。消費税が8%、10%と上がるこれからは、領収書に消費税額をわかるように区分して、印紙を必要以上に貼らない工夫も必要です。

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2014年

3月

01日

小さな会社が使いやすい!小規模事業者持続化補助金

執筆:安部一光(中小企業診断士)

 

平成25年度補正予算で始まった小規模事業者持続化補助金は、中小企業の中でも特に小さな事業者、従業員5名以下の事業者を優先的に採択する補助金です。

今までの補助金は多額のため、そこまで出費のない小規模事業者にとっては使いにくいという声を受けて、小さな事業者に小回りのきく補助金として創られたものです。

経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。つまり、75万円の出費を伴う取り組みには、2/3の50万円が出ます。雇用を伴う取り組みの場合には、それぞれ倍の150万円の出費に対し、100万円の補助金が出ます。

例えば、飲食店が和式トイレを様式トイレに変更する、工務店がチラシの配布やホームページの開設で新規のお客様を開拓するといった使い方があります。

 

第一次募集は2014年3月28日(金)締切、第二次募集は2014年5月27日(火)締切です。


当会では、きめ細かく、この補助金の利用を支援しております。
お問い合わせをお待ちしております。

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2014年

1月

01日

年頭のご挨拶

執筆:磯村幸一郎(中小企業診断士)

 

 2014年、新年明けましておめでとうございます。

 

 NPO法人 横浜中小企業診断士会は法人としては昨年4月1日に設立されたばかりのまだ新しい組織ですが、法人化される前は任意団体として約10年の歴史があります。

 

 任意団体時代も中小企業支援を実践で行ってきましたがどちらかといえば、会員の経営診断能力向上のため、毎月の定例会での勉強会が中心でした。NPO法人化を機に地域経済の活性化を図るべく行政、関係団体との連携強化に努めて参りました。

 

 おかげさまで、神奈川県、横浜市並びにその外郭団体、金融機関、同支援機関等との接触もでき、公的、民間からの相談・診断等の依頼も出てきております。横浜商工会議所にも法人会員で加盟しましたので、セミナー等を通じ、皆様のお役に立てればと思っております。

 

 ところで、平成25年度の経済産業省関連の補正予算案も昨年12月12日に閣議決定されました。これに関連し、中小企業・小規模事業者のみなさまに対する、補助金申請、資金繰り・事業再生支援等私どもがお役に立つことができる場面が多々あろうかと存じます。

 

 なお、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けるべく準備中です。この認定により、今まで以上に管内の中小企業の皆様のお役に 立てることができると思います。相談事項がございましたら、お気軽にお声をかけてください。会員一同誠心誠意の対応に心がける所存です。

 

 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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2013年

12月

01日

もし、リーマンブラザーズが、リーマンブラザーズ&シスターズだったら、今も存続していたのではないか。

執筆:中村良一(中小企業診断士)

 

 標題のことばは、今年9月、安倍首相がニューヨーク証券取引所で講演した際、米コラムニスト、アリアナ・ハフィントンさんのことばを引用したものです。女性聴衆から予想外に大きな拍手が起きたといいます。

男たちは、「睡眠時間が少ないことを自慢」し、「超多忙なことが、超生産的だ」と誤解している。そのような男たちは、行く先で待ち構える「氷山」を見過ごしがちだ、と彼女は言うのです。女性の方がそのような視野を持つことができるのですね。

 イギリス・リーズ大学による17千社を対象とした調査では、女性役員が1人以上いる企業では、女性役員のいない企業と比べて、破たんする確率を20%減らすことができるそうです。

 また、安倍首相には米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官から10月に手紙が届いたそうです。「この課題に対する首相の支持について長く注目してきた」「女性による貢献で、日本経済が繁栄するという将来ビジョンを明瞭に訴えてくれたことに感謝する」などと強調。その上で、「私は首相のパートナーであることを誇りに思っており、いかなる方法でも支援していく考えです。前進あるのみ!」との激励で締めくくられています。

 私は、日本の女性経営者の育成支援に多くの努力をされている方を知っています。株式会社桜ゴルフの佐川八重子社長なのですが、この方は、ご自身で「経済界」誌のフラワー賞、日刊工業新聞社の婦人経営者賞、また米のNPOザ・スターグループのThe Leading Women Entrepreneurs of the World(世界優秀女性企業家賞)等を受賞されており、東京産業人クラブの女性部会会長としてご活躍をされています。佐川社長の会社は、ゴルフ会員権の売買をしており、現在43年の歴史を誇っているのですが、たいへんなご苦労をされたようです。そんな方ですから、バブル崩壊期に軒並み同業者が倒産する中を、現在まで引っ張ってこられたのですね。今もゴルフ場は選別の時代にあります。「こんなゴルフ場の会員権は買ってはいけません。」と言えるのは、おそらく日本では佐川社長だけ。男性ならば「売らんかな」の志向から離れることが難しいですよね。ゴルフ業界の信頼回復と健全化、女性経営者支援で日本経済への貢献が佐川社長のライフワークと言ってもよいかと思います。やはり女性は男性より広い視野を持っているのかも知れませんね。

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2013年

11月

01日

「製造業・卸売業・小売業の区別」について

執筆:磯村幸一郎(中小企業診断士)

 

中小企業経営者さまの中には、ご自分のお仕事の業種がどの業種に属するか判別に苦しむ方がいらっしゃるかと思います。代表的業種である、製造業・卸売業・小売業につき定義を踏まえ整理してみたいと思います。属する業種によっては、融資、助成金等で有利・不利のちがいがでてくることもあります。

 

Ⅰ日本標準産業分類による区分

日本標準産業分類(総務省統計局)では製造業、卸売業、小売業について下記のように定義しています。

 

1.製造業とは   

(1)有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えて新たな製品を製造しこれを卸売

  りするもの。

(2)単に製品を選別するとか包装の作業は製造業とはしない。

(3)完成された部分品を組み立てるだけの作業(組立作業)を行うものも製造業に含ま

  れる(例外あり)

(4)修理を事業とする事業所は一般的には「サービス業」である。通常修理といわれる

  ものであっても、船舶修理、鉄道車両等の再建造もしくは改造等のように、その必要

  設備からして製造能力がなければできないようなものは製造業に含まれる。

 

2.卸売業とは

(1)小売業または他の卸売業に商品を販売するもの。

(2)建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等の産業用使用者に

  商品を大量又は多額に製品を販売するもの。

(3)主として業務用に使用される商品(事務用機械及び家具、病院、美容院などの設備、

  産業用機械、建設材料など)を販売するもの。

(4)自ら製造は行わないで、自己の所有に属する原材料を下請けなどに支給し製品をつく

  らせ、これを自己の名称で卸売りする製造問屋。

(5)他の事業所のために商品の売買の代理行為を行い、または仲立人としての商品の売買

  のあっせんをするもの。

 

3.小売業とは 

(1)個人用又は家庭用消費のために商品を販売するもの。

(2)産業使用者に少量または少額に商品を販売するもの。

(3)製造した商品をその場所で個人または家庭用消費者に販売するいわゆる製造小売業

  (菓子屋、パン屋など)。

 *商品を小売りし、かつ同種類の修理を行うものは、小売業に含まれる。

 

Ⅱ製造業と卸売業・小売業の関係

 

1.製造業は一般的には工場を所有し自社で製造を行っておりますが、最近は工場を持たないファブレス企業(製品の企画・設計のみを自社で行い、生産は外部に委託しているメーカー)も増えてきております。この業態の分類はあいまいで、日本標準産業分類ではⅠ..(4)で説明したとおり、いわゆる製造問屋の場合は卸売業としております。

 

一方日銀の金融統計調査表では、ファブレス企業は、卸売を主にするものは卸売業、企画・設計を主にしているものは学術研究、専門・技術サービス業に分類しています。

 

2.小売業は店舗を持つケースが多いのですが、最近はネット販売等もあり、店舗のない小売業も見られます。

製造業との区別で紛らわしいのはいわゆる製造小売業です。日本標準産業分類ではⅠ..(3)で見たとおりこれは小売業に分類されます。

 

上述の日銀調査表では、建具屋、豆腐屋、畳屋を例に挙げ、店舗を構えている場合は小売業、無店舗の場合製造業に分類しています。

 

3.その他製造業と紛らわしい業種

卸・小売以外にも情報通信業、建設業、農林・漁業の中には製造業に分類されるケースがあります。

 

.中小企業経営者さまへ

 

1.保証協会付借入のため、「業種がどこに分類されているか」を知りたい場合、「日本標準産業分類」で調べるか、役所の担当課窓口、地方経済産業局、信用保証協会等にお問い合わせください。

 

2.業種によって、制度融資の借入れ条件(資本金、従業員数)が変わってくるため、自社の業種・業態、取扱品目等を整理しておく必要があります。

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2012年

12月

01日

中小企業金融円滑化法の出口戦略(その2) ~円滑化法終了後も金融庁の検査・監督の方針は変わりません~

執筆:磯村幸一郎中小企業診断士

 

前回のコラムで『出口戦略の対象となる債務者を3つに分け、「事業の持続可能性が見込まれない債務者」については貸付条件変更も機械的に応じるのでなく、慎重かつ十分な検討を行う(応じないこともある)』と述べました。金融機関によっては債務者の選別をするところも出始めました。そのためか10月度は「円滑化法」関連の倒産が過去最多の31件(東京商工リサーチ調べ)となっております。

これらを勘案し、24年11月1日に金融担当大臣が「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針」と題して談話を発表しております。

同談話のポイントは以下のとおりです。

    「金融機関が貸出条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべき」ということは円滑化法の期限到来後も何ら変わらないし、金融庁もこれを促していく。また、金融庁の金融検査・監督の目線やスタンスは、円滑化法の期限到来後も何ら変わらない。

    中小企業向け融資に当たり、条件変更等を行っても不良債権にならないための要件(「経営改善計画が1年以内に策定できる見込がある場合」や「5年以内(最長10年以内)に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」)については、今後も変わらず恒久措置である。

    中小企業が抱えている経営課題解決の最終期限が「来年3月末」ということではない。すべての借り手に来年3月末までに何らかの最終的な解決を求めるものではない。

    「中小企業の経営支援のための政策パッケージ(平成24年4月20日公表)」は来年3月で終わるのではない。ここに掲げた施策の推進に引き続き取り組んでいく。

具体的内容としてあげている「企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能強化、・連携強化」は24年731日付「日本再生戦略」のうちの「中小企業戦略」の「重点施策:金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援」にも同旨のことが述べられています

2012年

11月

01日

BCP(事業継続計画)を経営戦略に活かす

執筆:中峰博史中小企業診断士 気象予報士 防災士

 

 BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害や爆発・犯罪など大きな災害に遭遇した場合でも、中核事業の継続(または早期復旧)を可能にするために、平常時の対応を事前に決めておくことです。大震災以来BCPに対する関心は高まってきましたが、工数、時間、お金がかかるなどのため、作成をためらわれている企業も多いようです。しかし、企業にとって事業を継続することは、会社や社員を守るだけでなく製品やサービスを提供し続け社会的責任を果たすことにもなり、これからの経営に必須です。

 BCP作成は「守り」としてだけではなく、経営改善を進めるための「攻め」の道具として活用するとより効果的です。例えば、「大きな災害で社員が出社できないことを想定し多能工化を進める」、「自社で生産ができなくなった時のために日頃から企業間の連携ネットワーク作っておく」、「日頃から社内のコミュニケーションを活性化させお互いが助けあう風土を作っておく」などがあります。また、災害対策の活動は通常の業務とは異なり、余り目立たない社員が思いがけない活躍する場になることもあります。困難を乗り越え大きく発展する企業作りにBCPを大いに役立てていただけたらと思います。

 BCPについて何かご相談がありましたらいつでもお気軽にご相談ください。また、中小企業庁や東京都、神奈川県など地方自治体のHPにも各種情報が掲示されています。

2012年

10月

15日

中小企業金融円滑化法の出口戦略(その1) ~債務者の仕分けが始まっています~

執筆:磯村幸一郎

 

 中小企業者等の借入返済猶予等を謳ったいわゆる「中小企業金融円滑化法」(以下円滑化法といいます)は平成21124日に施行され、平成25年3月末の終了がほぼ確実視されています。

 その間平成243月末現在で、中小企業者の申込みは313万件、うち実行件数は289万件、実行率[(実行)÷(実行+謝絶)×100]97.4%でほとんどのケースが採りあげられたということになります。

同法の終了に向け出口戦略が始まっております。出口戦略とはもともと軍事用語で、経営用語にも転用され、経営からの撤退時に経済的損失を最小限にする戦略を指します。

 円滑化法の出口戦略のツールとして平成24年4月に「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が公表されました。その3本柱の1つに「金融機関によるコンサルティング機能の発揮」があります。この機能の要諦は円滑化法でリスケを行った先については金融機関が「円滑化法に基づく金融監督に関する指針(略称)」と「地域密着型金融の推進に関する監督指針(改正)」に共通して述べられている3つの区分に債務者を仕分するということです。

 3つの区分とは、①経営改善が必要な債務者②事業再生や業種転換が必要な債務者③事業の持続可能性が見込まれない債務者のことです。①②については経営の改善が見込まれ、貸付条件の変更が認められますが,③については債務整理を前提にしており,貸付条件変更には機械的に応じてはもらえません。

 しかし仕分け自体が目的ではなく事業の持続可能性を「発見」し、全く見込みのない先以外は引き上げが可能かどうかを取引先とともに検討しあうのが地域金融機関の使命でありコンサルティング機能ということになります。

2012年

10月

01日

「財務の見える化」への試み

執筆:北垣忠久

 

 中小企業再生の経営改善にあたり、財務数字の扱いは多くの中小企業主にとって大変なものです。数字が表わす財務内容だけでなく、膨大な数字の羅列が疎外感を産んでいて、理解するのが容易ではありません。中小企業主と中小企業診断士が理解を共有するために、数字をグラフ化や図表化によって「見える化」を進めることが望まれます。

 そのためには、管理会計、経営工学、経済性工学や生産管理等の幅広い分野でよく扱われる手法を導入し、財務内容の理解を深めることが考えられます。当会では、事例を集め、ツールの有効性を確認しながら、研究会を重ね、慣れ親しめる診断・コンサルティングを目指しており、多数の支援先様でご好評を博しております。

 自社の現状を更によくしたい。そんな中小企業様からのお問合せをお待ちしております。

2012年

9月

01日

セーフティネット保証の認定対象業種が変わります

執筆:安部一光

 

昨今の経済状況で、多数の中小企業が利用しているセーフティネット保証ですが、11月から5号認定(業況が悪化している業種)の対象となる業種が変わります。

今までは、全業種が対象となっていましたが、リーマンショック前よりも全国的に業況が改善している業種については、認定対象外となります。リーマンショック前と言えば、ゆるやかな好景気にある頃で、その頃よりも業況が良いということは相当好調な業種なので、セーフティネット保証の対象から外されるのです。

このため、対象となっている業種に属する企業の皆さまは、10月中までに認定を取得する必要があります。

詳細は中小企業庁のホームページをご確認下さい。

2012年

8月

01日

[コラム] 第4回大田区ビジネスプランコンテスト

執筆:安部一光

 

「自分のビジネスプランの実力を知りたい。」「こういう商売はどうか。」など、商売の種をお持ちの方に朗報です。大田区と公益財団法人大田区産業振興協会の共催で、第4回大田区ビジネスプランコンテストを開催し、応募を受付中です。(2012年8月31日必着)
当会でも、起業家支援を行っており、こうしたビジネスプランに応募する方のプランのブラッシュアップやプレゼンテーションのトレーニングなどを行っています。最終予選を突破し、決勝まで行った応募者の支援も手掛けました。
我こそはと思う方、一緒に挑戦してみませんか。

2012年

7月

01日

[コラム] Facebook、書き込み件数が減少

執筆:安部一光

 

Facebookのユーザー数がこの半年で、欧米でわずかに減少しているという報道がありました。欧米では「Facebook疲れ」が指摘されていますが、日本ではまだまだ増加中で、旧友とFacebookで再会なんてこともしばしばです。もちろん、ビジネスにも活用している方がたくさんいらっしゃいます。
提携相手を見つけたり、発注先を見つけたり、新たな顧客と出会ったり、と実に様々な利用法が展開されています。横浜中小企業診断士会でもFacebookのビジネス利用の支援を行っています。先日は、小売店の女性経営者より、接合が難しいある素材とある素材の接合ができる企業がないかと相談を受け、早速、Facebookの活用を提案して、技術力のある企業と出会うことができました。
新たな出会いがビジネスを発展させています。ソーシャル・メディア、Facebookは企業と企業の出会いの場にもなります。
貴社はもう活用していますか。

2018年

9月

19日

定例会報告(9/19)


発表テーマ:~中小・小規模事業者でもできる!~ 動画を活用したプロモーションのススメ

発表者:松林 栄一

発表内容: (概要)

       大企業では盛んに行われる動画を使ったプロモーションについて、中小・小規模事業者

 もできる・役に立つ方法を紹介

(主な内容)
 ①背景:動画の広がりとメリット、②代表的な活用場面、③中小・小規模企業の事例、

 ④動画制作の費用、自前でやるには、⑤コツや注意点、⑥支援事例紹介

 

開催場所:かながわ県民センター302号室

開催日時:2018年9月20日(木)18:30~20:00

 

 

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2018年

8月

16日

定例会報告(8/16)


発表テーマ:BCP(事業継続計画)の基礎知識

発表者:安藤 一彦

発表内容:事業継続計画(BCP)の策定方法の基礎的な項目について、説明した。
     1.災害例と想定される地震
     2.BCPの概要
     3.BCP策定の主なステップ
        ・方針と推進体制          ・自社の事業・経営資源の分析
        ・中核事業が損害を受ける要因と程度 ・事業継続のための対策
                  ・検討結果の文書化と社内通知    ・訓練演習、見直し

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:2018年8月16日(木)18:30~20:15 

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2018年

7月

19日

定例会報告(7/19)


発表テーマ:職場のリスクアセスメント

発表者:島津 公美

発表内容:リスクアセスメントとは何か、その必要性と中小企業における実施状況、具体的な内容、実施す

べき事項について概説した。アセスメントにより、自社の業務プロセス見直しにもつながることから、本来の目的である事故発生防止のほか、職場の生産性向上や活性化などの効果が期待できる。自身が関わる支援先の現状から、中小企業においても、取り組める内容から着手し、安全な職場環境づくりが望まれることを報告した。

 

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:2018年7月19日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

6月

21日

定例会報告(6/21)


発表テーマ:働き方改革の真相!

発表者:牧村 博一

発表内容:「働き方改革の真相」と題して、安倍内閣の「働き方改革」の真の目的は何か?について考察。

また、働き方改革の柱の1つである「同一労働同一賃金」に大きく影響を与えるといわれており、6月1日に最高裁判決が出ました2つの事件「長澤運輸事件」、「ハマキョウレックス事件」についての解説。さらにこの働き方改革について、関与先である中小企業が、今のうちから備えなけれならないことについてもアドバイスについても発表。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年6月21日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

4月

19日

定例会報告(4/19)


発表テーマ:外国人技能実習生~その制度の内容と受入実務の概要~

発表者:清水 信行

発表内容:発表したテーマは「外国人技能実習生~その制度の内容と受入実務の概要~」で、主に1.査証

(ビザ)と在留許可、2.技能実習生制度、3.技能実習生受入実務、および4.受入の実際について説明した。説明の途中や最後にも、多くの質問があり、本テーマについて参加者の関心が強いことが分かった。 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年4月19日(木)18:40~20:20

 

 

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2018年

3月

15日

定例会報告(3/15)


発表テーマ:AIはどこまで賢いのか?

発表者:橋向 博昭

発表内容:AIとは。AIの歴史。AIにできること、できないこと。現在のそして近い将来のAIは、我々を支

               配するような知性を持つことはないし、高度な知的活動をすることもできないけれども、読まな

              くていい、理解しなくてできる知的作業なら、多くの人間より上手く、早くこなすことができる
              ということですね。さあ、うかうかしてはいられません。AIに負けないように知性を磨いてくだ

              さい。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成30年3月15日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

2月

15日

定例会報告(2/15)


発表テーマ:中小・零細製造業に対する 中小企業診断士の役割を考える

発表者:福島 一公

発表内容:目黒区内の製造業の概況について、まず紹介し、その置かれている状況、課題等につき概説し

た。また、目黒区の受発注・創業相談員として、主として区内製造業の事業所を巡回している。その業務内容を紹介するとともに、中小企業診断士としてどのように取り組んでいるかを報告した。また、区内企業のニーズに合わせた、仕事のマッチングの成功事例、失敗事例を紹介した。

開催場所:かながわ県民センター302号室

開催日時:平成30年2月15日(木)18:30~20:30

 

 

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2018年

1月

18日

定例会報告(1/18)


発表テーマ:日本の物流業界の現状

発表者:田中浩二

発表内容:日本の物流業界の現状について、発表。物流市場規模、従業者数、企業数などを各種データで紹

介。人材不足の状況について、トラック輸送業界を中心に説明するとともに、各社の対応策を紹介。ロボットなどを活用した、物流テクノロジーの動向を紹介。最後に、M&Aなどによる業界再編の動向を説明した

 

 

開催場所:かながわ県民センター601号室

開催日時:平成30年1月18日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

12月

21日

定例会報告(12/21)


発表テーマ:中小製造業の展示会出展支援の考察

発表者:福田 和彦

発表内容:中小企業が展示会への出展を通じて取引関係を開拓していこうとすると、最初は分からないこと

だらけであり、なかなか上手く対応できません。その結果として顧客開拓につながらず、展示会に出展する効果について懐疑的になってしまうことがあります。今回の発表では、初めて展示会に出たいという中小ものづくり企業を想定し、どのような手順・方法で進めることで新規取引につながる可能性が高まるのかについてご説明いたします。

 

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成29年12月21日(木)18:30~20:30

 

 

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2017年

11月

16日

定例会報告(11/16)


発表テーマ:酒類行政のあれこれ及び国税職員の実状

発表者:西川 昌孝

発表内容:発表者が長年携わった国税の職場での酒類行政(免許制度、輸出振興等)について、国税庁の統

計資料等を活用しながら、人口減少社会の到来、国民の健康や安全性に対する意識の高まり、生活様式の多様化といった酒類業を取り巻く環境の変化を踏まえつつ説明を行った。
 また、国税の職場で働く職員の状況について、発表者自身のこれまでの経験をもとに説明を行った。

開催場所:かながわ県民センター303号室

開催日時:平成29年11月16日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

10月

19日

定例会報告(10/19)

発表テーマ名:事業承継とM&Aについて

発表者名:溝口 哲夫

発表内容:事業承継問題は、日本経済にとって喫緊の課題です。近年、後継者問題の解決策として中小企業

のM&Aニーズが高まっています。今後、小規模M&Aを手掛けるプレイヤーとして中小企業診断士が活躍する場が増えると思います。事業承継とM&A市場の現状と課題、中小企業診断士に対する期待、M&Aの実務、ケース・スタディなど、M&A業界にいた者として、より実践的なM&Aの基礎知識についてお話します。

 

開催場所:かながわ県民センター 603号室

開催日時:平成29年10月19日(木)18:30~20:00

 

 

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2017年

9月

21日

定例会報告(9/21)

発表テーマ名:民法改正の重要ポイント

発表者名:富澤 勗

発表内容:明治時代に制定された我が国民法が(保証や親族・相続編の一部改正を除き)120年ぶりに改正

され、本年6月2日に公布、2020年に施行されます。書店では、既に多数の解説書が販売されていますが、民法の条文そのものを確認しながら学習すると正確に理解できます。本会では、ガイダンスとして、改正内容の重要ポイントを一通り学習しました。金融・不動産・商取引に関する会員の豊富な経験と専門知識に基づいて実務との整合性に関する様々な意見が交換され、刺激を受けることができました。

 

開催場所:かながわ県民センター 603号室

開催日時:平成29年9月21日(木)18:30~20:00

 

 

 

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2017年

8月

17日

定例会報告(8/17)

発表テーマ名:会員の皆様のIT関連の質問に答えてーPC、オフィスソフトなどの利用方法等

発表者名:橋向博昭、景山洋介

発表内容:橋向博昭

ファイスブックのID乗っ取りの仕組みと対処法、クラウドとは、iPad使い方、その他PC操作のTipsなどを紹介

 ◇景山洋介

パワーポイント、Word、Excelに関する様々な悩み事、質問事項への回答Skypeによるテレビ会議の実演

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年8月17日(木)18:30~20:45

 

 

 

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2017年

7月

20日

定例会報告(7/20)

発表テーマ名:円滑な事業承継であなたの会社を永続可能な会社に!

発表者名:山内 喜彦

発表内容:事業承継とは、「現経営者から後継者への事業のバトンタッチ」を行うことであるが、人の承

               継、資産の承継、目に見えにくい経営資源(知的資産)の承継の3つから構成される。事業承継

              というと、相続税対策とみられがちであるが、大事なのは財務諸表には現れてこない目に見えに

              くい経営資源(知的資産)の承継である。我々中小企業診断士は、こうした知的資産を棚卸し、

              見える化を図り、これを磨き上げることが役割と言える。

 

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年7月20日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

6月

15日

定例会報告(6/15)

発表テーマ名:中小企業の外部人材活用~派遣サービス利用のメリットと注意点~

発表者名:志水 玲子

発表内容:近年、日本における派遣労働者数は約130万人、雇用者全体の約2~3%を占めています。度重

なる派遣法の改正によって利用できる職種が広がる一方、2015年改正派遣法で期間制限が設けられるなど、ルールを理解したうえで活用することが大切です。中小企業が派遣サービスを利用するにあたり、採用や人材マネジメントにおける利用メリットを確認すると共に、外部人材ならではの注意点や生じやすいトラブル事例も併せてご紹介しました。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年6月15日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

4月

20日

定例会報告(4/20)

発表テーマ名:知的財産権の取得費用に関する補助金について

発表者名:石塚 勝久

発表内容:「知的財産推進計画2016」によれば、地域経済の担い手でもある中小企業等における知財活用

の普及・浸透は、地域経済の活性化を通じて地方創生にもつながる重要な課題とされています。このため、中小企業に対する知財意識の啓発とともに、各種支援施策の周知が期待されます。知的財産権の取得費用の目安をお伝えしつつ、神奈川県内の中小企業が利用できる知的財産権取得のための各種補助金をご紹介します。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年4月20日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

3月

16日

定例会報告(3/16)

発表テーマ名:「経営力向上計画」で診断士として稼ぐ力を強化

発表者名:宮島 仁

発表内容「経営力向上計画」の認定が平成28年7月から始まっています。今回の発表内容は以下です。
                ①金融庁における中小企業支援の変化の解説とともに、「経営力向上計画」施行の経緯・背景

                   を解説
                ②「ローカルベンチマーク」や「経営力向上計画」で公開されている中小企業・小規模事業者

                    の支援ツールの具体的な活用方法を解説
                ③施行後に広がった支援策等について解説
             今後も「経営力向上計画」に関する支援策は広がる事が予想されますので、注視する必要があり

     ます。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年3月16日(木)18:30~20:30

 

 

 

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2017年

2月

16日

定例会報告(2/16)

発表テーマ名:保険会社が考える、相続と事業承継の問題解決方法とは

発表者名:武内 雅世

発表内容:相続と事業承継の課題について、経営者にとっては、個人と法人の両方からの対策が必要であ

る。万が一の際に、残された者へしっかりとバトンをつなげるような、準備が必要です。今回、個人としては、相続額を減らす生前贈与が効果的であること、また、自社株など、財産を集めるために必要な対策として、代償分割の方法を発表しました。また、法人としては、自社株評価引き下げや役員退職金準備の必要性など。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年2月16日(木)18:30~20:10

 

 

 

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2017年

1月

19日

定例会報告(1/19)

発表テーマ名:金融行政の大転換と事業性評価融資

発表者名:磯村 幸一郎

発表内容:今年度の金融行政のキーワードの1つが「事業性評価融資」です。決算書の数字や保証・担保に

依存しない、事業の内容や成長可能性を評価した融資です。金融庁は金融機関特に地域金融機関に対し同融資の実行を求めています。同融資のアクションプランが「リレーションシップバンキング」です。事業性評価の第1歩は、SWOT分析です。同融資のツールが「ローカルベンチマーク」であり、その実践が「金融仲介機能のベンチマーク」のクリアです。

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成29年1月19日(木)18:30~20:10

 

 

 

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2016年

12月

15日

定例会報告(12/15)

発表テーマ名:中小企業にとってのIoTの現実と未来

発表者名:橋向 博昭

発表内容:IoTやIndustrie4.0の話題騒然で、新聞やテレビで聞かない日はないくらいです。しかし、伝え

               る方も伝えられる方もよくわからないままに、勝手な解釈と分かったふりで済ましていません

               か? 今までと何が違うのでしょう。話題になるのは大企業の事例ばかり、中小企業には関係の

               ない話なのでしょうか。安倍内閣の新たな成長戦略には、IoTとAIによる第4次産業革命が謳わ

               れていますし、多くの補助金事業でもIoTがキーワードになっています。中小企業にとっての

               IoTの現実と未来をお伝えします。

 

発表テーマ名:会社経営に助成金を活かしましょう!

発表者名:福井 清隆

発表内容:診断士の方々が得意の補助金に加えて、厚生労働省管轄の助成金の内容についてお知らせしま

               す。顧客である中小企業の経営者に対して、補助金と助成金を総合的に活用して資金面でのフォ

               ローができれば、より有効な支援につながります。

 

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年12月15日(木)18:30~20:30

 

 

 

2016年

11月

17日

定例会報告(11/17)

発表テーマ名:「中小企業等経営強化法」の概要

発表者名:山内 喜彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年11月17日(木)18:30~20:30

発表内容:中小企業等経営強化法は、厳しい事業環境に置かれている中小企業・小規模事業者・中堅企業の

「稼ぐ力」の強化を図る目的で今年7月に施行。国の基本方針のもと、事業分野別指針を主務大臣が定め、これに基づいた「経営力向上計画」の認定企業は、生産性を高める為の機械装置を取得した場合、3年間、固定資産税の1/2軽減、計画に基づく事業に必要な資金支援、認定事業者に対する補助金等における優先採択が受けられることとなった。

 

 

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2016年

10月

20日

定例会報告(10/20)

発表テーマ名:企業の万が一に備える保障と資金形成に役立つ法人保険について

                    <保険は含み益を生み出す効果的手段>

 

発表者名:武内 雅世

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年10月20日(木)18:30~20:30

発表内容:企業経営において、保険の法人契約をすることのメリットと目的や保障額の設定方法、その他、

 活用方法を発表。

 

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2016年

9月

15日

定例会報告(9/15)

発表テーマ名:独立に向けてのアドバイスのお願い

 

発表者名:迫田 毅

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年9月15日(木)18:30~20:30

発表内容:本年4月登録の企業内診断士に対し、独立開業に向けての準備事項や心構えなど非常に有意義な

情報提供を頂きました。

 

 

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2016年

8月

18日

定例会報告(8/18)

発表テーマ名:創業支援施設の概要と支援方法

 

発表者名:安藤 一彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年8月18日(木)18:30~20:30

発表内容:以下の内容に沿ってプレゼンテーションを行った。
             1)診断士等の創業支援でのかかわり
             2)創業支援施設の概要(主にハード面)
             3)IMが行う支援方法(主にソフト面)
             4)ある創業支援施設での支援
              ※IM:インキュベーションマネージャーの略で、入居している創業前・創業後の方等に経営・事業に関す

          る支援をする専門家

 

 

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2016年

7月

21日

定例会報告(7/21)

発表テーマ名:法人税等を納税することを無駄だと考えて節税行動に走ってしまう経営者に対して我々はど

のようにアドバイスすべきか

発表者名:富澤 勗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年7月21日(木)18:30~20:30

発表内容:経営革新、経営改善、事業再生など、様々なアドバイスをした結果、経営が順調に回復の軌道に

乗り始め好決算を迎えることができそうだと、期末が近づくと法人税等の納税額が気になって、黒字の幅を縮小させる行動に走る経営者に遭遇します。「自己資本の充実が財務体質改善のバロメーター」である、と経営の王道を説明しても、「わかっているがやめられない」経営者に、我々はどのようなアドバイスをするべきかを議論する場にしたいと思います。

 

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2016年

6月

16日

定例会報告(6/16)

発表テーマ名:相手に伝わる「ビジネス文書」作成のポイント

発表者名:山内喜彦

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年 6月16日 18:30~20:30

発表内容:ビジネス文書作成の目的は、相手とのコミュニケーションを円滑に進めること、読み手の共感を

得て、書き手の意図する行動を起こさせることにある。自分の考え方が読み手に伝わらなければ意味のないものとなる。そのためには、情報伝達機能と論理的で客観的な表現に心がける必要がある。当日は、文法的に正しい表現、正しい用字・用語による表現、見た目に感じの良い表現とは何か、ことばの使い方と用語の使い分け等につき発表した。

 

 

 

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2016年

3月

17日

定例会報告(3/17)

発表テーマ名:最近の労働関連の法律改正とその背景

発表者名:福井清隆

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年 3月17日 18:30~20:30

発表内容:時代が変わるとそれに伴い法律も変わっていきます。昨今の経済環境の変化、特にアベノミクス

による大きな変化に伴い労働環境も変わりつつあります。「女性活躍推進法」「若者雇用促進法」等の新しい法律や「同一労働同一賃金」等の施策の内容及びその背景を考えてみたいと思います。

 

 

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2016年

2月

18日

定例会報告(2/18)

発表テーマ名:どうやって売るか?まずは営業力をつける

発表者名:佐々木陽三朗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年2月18日 19:00~21:00

発表内容:「BtoBかBtoCかによって、、また販売するものの単価やターゲット客層によって営業手法は全

く異なる。今回は法人営業、外食・小売など様々な業種で営業を経験した講師が、総論としてどの業界・業種でも必要となる共通の考え方を示したのち、各論として業種・業界、はたまた営業の局面ごとに有効な具体的、局地的なテクニックを伝えた。

 

 

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2016年

1月

21日

定例会報告(1/21)

発表テーマ名:人を惹きつけるプレゼンテーション

発表者名:濱田良祐

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成28年1月21日(木)18:30〜20:30

発表内容:「プレゼンしてください。」と言われたらなにから始めますか?

人を惹きつけ、興味をもたせるには、準備~本番(プレゼン)まで、考えることがたくさんあります。プレゼンで何を話せばいいのか、どう話せばいいのか、どう魅せればいいのか、やるべきことをまとめました。具体的なプレゼン上達の方法として、著名プレゼンターの実践例を紹介しています。プレゼン技術を向上し、自身のアピールや営業に役立てていただきたいと思います。

 

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2015年

12月

17日

定例会報告(12/17)

発表テーマ名:IoTビジネスへの挑戦「IoTによるものづくりの変革」

発表者名:小谷 泰三

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成271217日(木)18302030

発表内容:従来は、インターネットを遠隔の人と人のコミュニケーション手段として活用されてきた。さら

に、この世界に張り巡らさたコストの掛からないインターネットを、「もの」と「もの」を繋ぐことで、消費生活、製造、ヘルスケア、モビリティ、インフラ等で効率的な仕組みを構築することで、劇的な未来の到来が近づいている。このパラダイムシフトを「第4次産業革命」という。専業の中小製造業もIoTで繋がれば今後の発展が期待できる。

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2015年

11月

19日

定例会報告(11/19)

発表テーマ名:成熟市場で成長する余地はあるか

発表者名:加藤敏幸

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年11月19日(木)18:30〜20:30

発表内容:競合他社と比較して品質も機能もそう大きく変わらない成熟市場でも、新しい「売上のモト」を

獲得して成長する余地はある。なぜなら、TPO(時間、場所、使い方)の一つを変えたり広げるだけで、①新たなユーザを取り込める、②既存ユーザの「2台目需要」を喚起できるからである。この考え方は、一般消費財を対象としたB2C分野で適用できる可能性がある。しかし、産業財を対象としたB2B分野には適さない。

 

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2015年

10月

15日

定例会報告(10/15)

発表テーマ名:最近の労働安全衛生法の改正と受動喫煙

発表者名:松本 弘

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年10月15日(木)18:30〜20:30

発表内容:平成26年6月の労働安全衛生法の大改正で、化学物質リスクアセスメント、ストレスチェッ

ク、受動喫煙防止など主に労働衛生面において大改正がなされ、企業ではその対応に忙殺されている。受動喫煙防止対応では初めて労働安全衛生法において受動喫煙防止措置が努力義務化されたことから、受動喫煙の意義、対策の必要性、具体的な対策事例、安全配慮義務の観点での判例などについて概説した。

 


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2015年

9月

17日

定例会報告(9/17)

テーマ:事業戦略に基づくマーケティングとイノベーション~私のコンサルティングの基本的考え方~

発表者:'@bridgeコンサルティング 橋向 博昭

開催場所:かながわ労働プラザ第6会議室

開催日時:平成27年9月17日(木)18:30~20:30

発表内容:'@bridgeコンサルティングにおける、中小企業コンサルティングの進め方とその基本的考え方

は、「企業全体の発展・革新のため、事業戦略に基づく、イノベーション・マーケティング・管理会計・ものづくり・品質保証、これらを統合的に支援すると共に、それぞれ個別の事業課題の設定とその解決施策についての支援を行うこと」としている。今回は、事業戦略策定・実行、マーケティングとイノベーションについて紹介した。

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2015年

8月

24日

定例会報告(8/24)

発表テーマ名:創業支援施策の体系と横浜市の創業支援事業計画概要

発表者名:磯村 幸一郎

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:平成27年8月20日(木)18:30~20:30

発表内容:国の創業支援施策は大きく分けて、産業競争力強化法に基づく創業支援、創業補助金、創業ス

クールの3つがある。国の創業補助金は平成27年度から、国の認定市町村内での創業しか認められないことになった。横浜市は26年6月に認定を受けている。産業競争力強化法に基づく、特定創業支援事業を受けた創業者は登録免許税の軽減等の特典がある。以上各項目ごと、体験例を踏まえ、概要説明をした。

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2015年

7月

16日

定例会報告(7/16)

発表テーマ:補助金申請書の書き方の実際

発表者:佐々木陽三朗

開催場所:かながわ県民センター

開催日時:2015年7月16日 18:30~20:30

発表内容:例年数多くの、補助金・助成金の公募がある。申請書の作成において、すべてに共通するポイン

トは、「審査ポイントに忠実に回答すること」である。今回はその実践例として、現在公募中のものづくり・商業・サービス革新補助金、小規模事業者持続化補助金について、審査ポイントと申請書記載項目の関連性、さらに、事業ドメイン・SWOTなどのコンセプトをどこで活用するかを詳説した。

 

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2014年

4月

01日

4月1日から非課税範囲が拡大します

執筆:原田英明(中小企業診断士)

 

 今日4月1日から新年度がスタートします。そして消費税率も5%から8%に上がり、消費税がいよいよ増税となります。3月末の駆け込みや買いだめ需要で予想外に売上が増えて気を良くしている中小企業の経営者がいらっしゃる反面、値上げをして客離れを心配している方もいるかもしれません。

 実は中小企業にとって大事な、4月1日から開始されるもう一つの税改正があります。それは印紙税法の一部改正で、本日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大します。「金銭又は有価証券の受取書」の代表的なものに、「領収書」「領収証」「レシート」「受取書」などが挙げられます。3月31日以前は、記載された受取金額が3万円未満まで非課税でしたが、本日以降に作成するものは受取金額が5万円未満まで非課税になります。印紙を貼る金額を間違えないように注意してください。

 「領収書」などに記載する消費税の区分を見直すことも必要かもしれません。消費税及び地方消費税の金額を区分して記載している場合や、税込価格及び税抜価格を記載している場合等、取引の消費税額等が明らかであれば、消費税額等の金額は「領収証」等に記載された受取金額に含めなくてもよいことになっています。消費税が8%、10%と上がるこれからは、領収書に消費税額をわかるように区分して、印紙を必要以上に貼らない工夫も必要です。

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2014年

3月

01日

小さな会社が使いやすい!小規模事業者持続化補助金

執筆:安部一光(中小企業診断士)

 

平成25年度補正予算で始まった小規模事業者持続化補助金は、中小企業の中でも特に小さな事業者、従業員5名以下の事業者を優先的に採択する補助金です。

今までの補助金は多額のため、そこまで出費のない小規模事業者にとっては使いにくいという声を受けて、小さな事業者に小回りのきく補助金として創られたものです。

経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。つまり、75万円の出費を伴う取り組みには、2/3の50万円が出ます。雇用を伴う取り組みの場合には、それぞれ倍の150万円の出費に対し、100万円の補助金が出ます。

例えば、飲食店が和式トイレを様式トイレに変更する、工務店がチラシの配布やホームページの開設で新規のお客様を開拓するといった使い方があります。

 

第一次募集は2014年3月28日(金)締切、第二次募集は2014年5月27日(火)締切です。


当会では、きめ細かく、この補助金の利用を支援しております。
お問い合わせをお待ちしております。

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2014年

1月

01日

年頭のご挨拶

執筆:磯村幸一郎(中小企業診断士)

 

 2014年、新年明けましておめでとうございます。

 

 NPO法人 横浜中小企業診断士会は法人としては昨年4月1日に設立されたばかりのまだ新しい組織ですが、法人化される前は任意団体として約10年の歴史があります。

 

 任意団体時代も中小企業支援を実践で行ってきましたがどちらかといえば、会員の経営診断能力向上のため、毎月の定例会での勉強会が中心でした。NPO法人化を機に地域経済の活性化を図るべく行政、関係団体との連携強化に努めて参りました。

 

 おかげさまで、神奈川県、横浜市並びにその外郭団体、金融機関、同支援機関等との接触もでき、公的、民間からの相談・診断等の依頼も出てきております。横浜商工会議所にも法人会員で加盟しましたので、セミナー等を通じ、皆様のお役に立てればと思っております。

 

 ところで、平成25年度の経済産業省関連の補正予算案も昨年12月12日に閣議決定されました。これに関連し、中小企業・小規模事業者のみなさまに対する、補助金申請、資金繰り・事業再生支援等私どもがお役に立つことができる場面が多々あろうかと存じます。

 

 なお、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けるべく準備中です。この認定により、今まで以上に管内の中小企業の皆様のお役に 立てることができると思います。相談事項がございましたら、お気軽にお声をかけてください。会員一同誠心誠意の対応に心がける所存です。

 

 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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