9月17日の定例会では、横浜市経済局の職員の方々を講師にお迎えし、「横浜市の創業支援」及び「横浜市中小企業融資制度」を中心に、横浜市が現在取り組んでいる中小企業・創業者支援についてご講演いただきました。日頃、中小企業の経営支援に携わる私たち中小企業診断士にとって、横浜市の最新の施策を直接ご説明いただける大変貴重な機会となりました。
前半では、横浜市の創業支援について、創業支援等事業計画の概要から「特定創業支援等事業」の仕組み、利用できる優遇措置などについて詳しくご説明いただきました。特定創業支援等事業は、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野について継続的な支援を受ける制度であり、修了者には法人設立時の登録免許税の軽減、横浜市中小企業融資制度や日本政策金融公庫の融資での優遇、小規模事業者持続化補助金創業型への申請要件など、創業者にとって大きなメリットがあります。
横浜診断士会では、10月から横浜市後援のもと、恒例の創業スクールを開催する予定です。その意味でも、今回、特定創業支援等事業の対象者や制度の流れ、最新の優遇措置等について改めて整理してご説明いただいたことは、まさにタイムリーであり、創業スクールを運営する私たちにとっても大変有益な内容でした。
また、中小企業融資制度についても、制度の基本的な仕組みから、各種融資制度、経営者保証を不要とする仕組み、創業・スタートアップ企業向けの資金などについて、最新情報を交えて分かりやすくご説明いただきました。横浜市が横浜市信用保証協会及び取扱金融機関と連携し、中小企業の資金調達を支援していること、さらに創業、経営支援、設備更新、事業承継、脱炭素化など企業の様々な局面に対応した制度が用意されていることも、改めて認識することができました。
当日は30名を超える会員が参加し、横浜診断士会の定例会としては過去最大規模の出席となりました。これは、横浜市の中小企業・創業支援施策に対する会員の関心の高さを示すものでもあったと思います。私自身も、制度は毎年変化していくため、支援者である診断士が常に最新情報を把握しておくことの重要性を改めて感じました。 横浜診断士会では、今後も毎年9月頃を目途に横浜市職員の方々から最新の中小企業支援施策についてご講演いただく予定です。横浜市と横浜診断士会との連携をさらに深め、私たち診断士の日々の企業支援、そして横浜市内の中小企業・創業者の皆様への支援につなげていければと思います。
横浜市経済局の皆様、ありがとうございました。大変有意義な定例会となりました。
（文責：杉浦有一）